有価証券報告書-第20期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東大英数理教室
事業の内容 教育用ソフトウェア企画、開発及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社の教材配信分野に同社のもつ膨大なデジタル教材資産をとりいれることができ、また、当社との技術交流や製品企画での協働、マーケティング協業を通じて、一層の製品開発力・企画力の向上、並びに小学校から高校までの学校教育ICT 事業基盤の更なる強化を両社で推進するため。
③企業結合日
平成29年3月17日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.00%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
24,676千円
②発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
新設分割による設立
当社は、平成28年5月23日開催の取締役会決議において、沖縄チエル株式会社を、当社より会社分割するかたちで新設することを決定いたしました。
(1)会社分割の目的
本会社分割は、当社が沖縄営業所で実施していた教育用ソフトウエア、ネットワークおよびシステム販売事業の競争力強化および営業力強化を目的としています。
(2)会社分割の方法
当社を新設分割会社(以下、「分割会社」といいます)とし、沖縄チエル株式会社を新設会社とする新設分割(簡易新設分割)です。
(3)会社分割の期日
平成28年7月1日
(4)分割に際して発行する株式および割当
新設会社が分割に際して新たに発行する普通株式1,000株で、その全てを当社へ割当交付しました。
(5)会社分割に伴う新株予約権および新株予約権社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本会社分割によるこれら新株予約権の取扱いに変更はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、当社が本事業に関連して有する資産、負債、契約、その他の権利義務を分割計画に定める範囲において承継します。
(7)債務履行の見込み
本会社分割において、当社および新設会社が負担すべき債務については、履行の確実性に問題がないと判断しております。
(8)分割する資産・負債の状況
流動資産10百万円、固定資産0百万円、流動負債0百万円、固定負債0百万円
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社東大英数理教室
事業の内容 教育用ソフトウェア企画、開発及び販売
②企業結合を行った主な理由
当社の教材配信分野に同社のもつ膨大なデジタル教材資産をとりいれることができ、また、当社との技術交流や製品企画での協働、マーケティング協業を通じて、一層の製品開発力・企画力の向上、並びに小学校から高校までの学校教育ICT 事業基盤の更なる強化を両社で推進するため。
③企業結合日
平成29年3月17日
④企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
⑤結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥取得した議決権比率
100.00%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 10,000千円 |
取得原価 | 10,000千円 |
(3)主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(4)発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
24,676千円
②発生要因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 | 6,148千円 |
固定資産 | 1,160千円 |
資産合計 | 7,308千円 |
流動負債 | 21,985千円 |
負債合計 | 21,985千円 |
(6)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。
新設分割による設立
当社は、平成28年5月23日開催の取締役会決議において、沖縄チエル株式会社を、当社より会社分割するかたちで新設することを決定いたしました。
(1)会社分割の目的
本会社分割は、当社が沖縄営業所で実施していた教育用ソフトウエア、ネットワークおよびシステム販売事業の競争力強化および営業力強化を目的としています。
(2)会社分割の方法
当社を新設分割会社(以下、「分割会社」といいます)とし、沖縄チエル株式会社を新設会社とする新設分割(簡易新設分割)です。
(3)会社分割の期日
平成28年7月1日
(4)分割に際して発行する株式および割当
新設会社が分割に際して新たに発行する普通株式1,000株で、その全てを当社へ割当交付しました。
(5)会社分割に伴う新株予約権および新株予約権社債に関する取扱い
当社は新株予約権を発行しておりますが、本会社分割によるこれら新株予約権の取扱いに変更はありません。
(6)新設会社が承継する権利義務
新設会社は、当社が本事業に関連して有する資産、負債、契約、その他の権利義務を分割計画に定める範囲において承継します。
(7)債務履行の見込み
本会社分割において、当社および新設会社が負担すべき債務については、履行の確実性に問題がないと判断しております。
(8)分割する資産・負債の状況
流動資産10百万円、固定資産0百万円、流動負債0百万円、固定負債0百万円