訂正四半期報告書-第23期第1四半期(平成31年4月10日-令和1年6月30日)
企業結合等関係
(企業結合等関係)
株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式の取得(子会社化)
当社は、2019年6月13日開催の取締役会において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得し、いずれも子会社化することについて決議いたしました。また、2019年6月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
なお、当社は、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーを一体として取得しており、また両社は事業の面においても強い関連性を有していることから、以下の項目は両社を合算した金額で記載しております。
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシー
事業の内容 1.高校生向け進学説明会、ガイダンスの企画運営
2.各種進学ガイドブックの発行
3.メディア業界の就職斡旋
4.美容業界の就職斡旋
5.留学生対象進学相談会
② 企業結合を行った主な理由
株式会社昭栄広報が保有する高等学校、大学及び専門学校とのチャネルを通じ、当社製品・サービスを拡販すること及び株式会社昭栄広報と当社の持分法適用関連会社である株式会社ダイヤ書房との間での人材交流及び商材の共有を通じ、業容拡大及び業務効率化を行うためであります。
また、株式会社エーアンドシーが株式会社昭栄広報の株式を39.6%保有する資本構成となっていることから、間接保有分を含め、当社が株式会社昭栄広報の株式を100%保有するためであります。
③ 企業結合日
2019年6月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式会社昭栄広報 100%(間接保有分 39.6%を含む。)
株式会社エーアンドシー 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式の取得(子会社化)
当社は、2019年6月13日開催の取締役会において、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーの株式を取得し、いずれも子会社化することについて決議いたしました。また、2019年6月26日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
なお、当社は、株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシーを一体として取得しており、また両社は事業の面においても強い関連性を有していることから、以下の項目は両社を合算した金額で記載しております。
1.取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社昭栄広報及び株式会社エーアンドシー
事業の内容 1.高校生向け進学説明会、ガイダンスの企画運営
2.各種進学ガイドブックの発行
3.メディア業界の就職斡旋
4.美容業界の就職斡旋
5.留学生対象進学相談会
② 企業結合を行った主な理由
株式会社昭栄広報が保有する高等学校、大学及び専門学校とのチャネルを通じ、当社製品・サービスを拡販すること及び株式会社昭栄広報と当社の持分法適用関連会社である株式会社ダイヤ書房との間での人材交流及び商材の共有を通じ、業容拡大及び業務効率化を行うためであります。
また、株式会社エーアンドシーが株式会社昭栄広報の株式を39.6%保有する資本構成となっていることから、間接保有分を含め、当社が株式会社昭栄広報の株式を100%保有するためであります。
③ 企業結合日
2019年6月26日
④ 企業結合の法的形式
株式取得
⑤ 結合後企業の名称
結合後の企業の名称に変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
株式会社昭栄広報 100%(間接保有分 39.6%を含む。)
株式会社エーアンドシー 100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
当第1四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 683百万円 |
取得原価 | 683百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
4百万円
② 発生原因
取得原価が企業結合時の時価純資産額を上回ったことによるものです。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却