有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

【提出】
2021/06/30 15:37
【資料】
PDFをみる
【項目】
131項目
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金3,732千円2,346千円
たな卸資産1,0121,901
未払事業税3,2539,781
賞与引当金14,32132,204
役員退職慰労引当金14,985
役員賞与引当金2,9172,614
長期未払金19,416118,442
敷金2,9132,992
退職給付に係る負債99,566
減価償却超過額11,25225,530
繰越欠損金56,72229,291
その他6,3587,066
繰延税金資産小計236,453232,167
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△39,467
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△40,284△23,881
評価性引当額小計△79,751△23,881
繰延税金資産合計156,702208,286

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)56,72256,722千円
評価性引当額△39,467△39,467〃
繰延税金資産17,255(b)17,255〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金56,722千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 17,255千円を計上しております。当該繰延税金資産17,255千円は、株式会社昭栄広報、株式会社東大英数理教室及び株式会社VERSION2における税務上の繰越欠損金の残高56,722千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内1年超
2年以内
2年超
3年以内
3年超
4年以内
4年超
5年以内
5年超合計
税務上の繰越欠損金(a)29,29129,291千円
評価性引当額
繰延税金資産29,291(b)29,291千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金29,291千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,291千円を計上しております。当該繰延税金資産29,291千円は、株式会社昭栄広報における税務上の繰越欠損金の残高84,683千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度
(2020年3月31日)
当連結会計年度
(2021年3月31日)
法定実効税率30.6%30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目△6.4%△0.1%
住民税均等割1.8%0.9%
評価性引当額の変動7.0%△5.4%
子会社税率差異の影響等2.0%△0.3%
その他3.8%2.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率38.8%28.0%