有価証券報告書-第24期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金56,722千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 17,255千円を計上しております。当該繰延税金資産17,255千円は、株式会社昭栄広報、株式会社東大英数理教室及び株式会社VERSION2における税務上の繰越欠損金の残高56,722千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金29,291千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,291千円を計上しております。当該繰延税金資産29,291千円は、株式会社昭栄広報における税務上の繰越欠損金の残高84,683千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
繰延税金資産 | ||||
貸倒引当金 | 3,732 | 千円 | 2,346 | 千円 |
たな卸資産 | 1,012 | 1,901 | ||
未払事業税 | 3,253 | 9,781 | ||
賞与引当金 | 14,321 | 32,204 | ||
役員退職慰労引当金 | 14,985 | ― | ||
役員賞与引当金 | 2,917 | 2,614 | ||
長期未払金 | 19,416 | 118,442 | ||
敷金 | 2,913 | 2,992 | ||
退職給付に係る負債 | 99,566 | ― | ||
減価償却超過額 | 11,252 | 25,530 | ||
繰越欠損金 | 56,722 | 29,291 | ||
その他 | 6,358 | 7,066 | ||
繰延税金資産小計 | 236,453 | 232,167 | ||
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △39,467 | ― | ||
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △40,284 | △23,881 | ||
評価性引当額小計 | △79,751 | △23,881 | ||
繰延税金資産合計 | 156,702 | 208,286 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 56,722 | 56,722千円 |
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | △39,467 | △39,467〃 |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 17,255 | (b)17,255〃 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金56,722千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産 17,255千円を計上しております。当該繰延税金資産17,255千円は、株式会社昭栄広報、株式会社東大英数理教室及び株式会社VERSION2における税務上の繰越欠損金の残高56,722千円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)
1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | 合計 | |
税務上の繰越欠損金(a) | ― | ― | ― | ― | ― | 29,291 | 29,291千円 |
評価性引当額 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
繰延税金資産 | ― | ― | ― | ― | ― | 29,291 | (b)29,291千円 |
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金29,291千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産29,291千円を計上しております。当該繰延税金資産29,291千円は、株式会社昭栄広報における税務上の繰越欠損金の残高84,683千円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 (2020年3月31日) | 当連結会計年度 (2021年3月31日) | |||
法定実効税率 | 30.6 | % | 30.6 | % |
(調整) | ||||
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △6.4 | % | △0.1 | % |
住民税均等割 | 1.8 | % | 0.9 | % |
評価性引当額の変動 | 7.0 | % | △5.4 | % |
子会社税率差異の影響等 | 2.0 | % | △0.3 | % |
その他 | 3.8 | % | 2.1 | % |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 38.8 | % | 28.0 | % |