有価証券報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
棚卸資産	4,095	千円	4,518	千円
未払事業税	6,545		11,090
株式報酬費用	2,487		5,222
賞与引当金	34,156		42,682
役員賞与引当金	59,191		4,542
長期未払金	16,733		107,934
退職給付に係る債務	-		80,738
敷金	4,017		3,293
減価償却超過額	4,740		2,080
投資有価証券	31,150		14,019
貸倒引当金	-		42,790
その他	6,756		8,319
繰延税金資産小計	169,875		327,234
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△53,919		△52,750
評価性引当額小計	△53,919		△52,750
繰延税金資産合計	115,956		274,484
繰延税金負債
土地	-		△105,747
その他有価証券評価差額金	-		△7,652
繰延税金負債合計	-		△113,400
繰延税金資産の純額	115,956		161,082

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6	%	30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	%	0.1	%
住民税均等割	0.8	%	0.6	%
評価性引当額の変動	5.7	%	△1.5	%
のれん償却額	△1.9	%	3.1	%
持分法投資損益	3.5	%	△0.2	%
子会社税率差異の影響等	△0.4	%	△0.4	%
税額控除	-	%	△1.1	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	0.9	%
その他	△3.9	%	3.8	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.6	%	36.0	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3,891千円増加し、法人税等調整額が3,891千円減少しております。