当社グループは「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年3月13日)に従い、研究開発費の一部について、適切に資産計上及び減価償却を行っており、無形固定資産(ソフトウエア、ソフトウエア仮勘定の合計)は、2018年3月期末420,089千円、2019年3月期末356,130千円、2020年3月期末280,922千円となっています。
今後、研究開発の結果として資産計上されるソフトウエアが増加した場合には、それに伴う減価償却費も増加することとなり、当社グループの将来の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

2020/06/30 15:42

#2 売上原価明細書（連結）

(注) ※1.主な内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
支払手数料	262,512	165,095
減価償却費	153,241	165,787

※2.他勘定振替高の内容は次のとおりであります。

2020/06/30 15:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(a)市場販売目的のソフトウエアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウエアの減価償却は、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当連結会計年度の実績販売収益に対応して計算した金額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか多い金額で償却を行うものとしております。見込販売収益が減少した場合、ソフトウエアの減価償却費が増加する可能性があります。
(b)繰延税金資産の回収可能性の評価

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