四半期報告書-第21期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が見られ、全体として緩やかな回復基調にて推移いたしました。
一方、文教市場では、『第2期教育振興基本計画』(平成25年6月閣議決定)に基づき、いずれの学校種においても、教育の質的転換を図るべく能動的な学習(学修)「アクティブ・ラーニング」による授業が強く求められ、着実に進められているところです。
このような市場動向の下、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は、前年同期と比較し、高校・大学市場では講義支援分野製品が、小学校・中学校市場では教材提供分野がそれぞれ堅調に推移しました。特に、沖縄エリアの高校を中心として講義支援分野製品の受注が好調であったほか、海外において大口受注がございました。その結果、当第3四半期連結累計期間における高校・大学市場と小学校・中学校市場の受注構成比は77%:23%となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,296,085千円(前年同期比12.2%増)、営業利益2,791千円(前年同期比60.4%増)、経常利益85,406千円(前年同期比418.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益72,749千円(前年同期比817.1%増)となりました。
なお、当社グループの業績の特性として、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間において、売上高及び営業利益が偏重する傾向があります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ97,527千円減少し、2,191,260千円となりました。主な要因は、現金及び預金が255,465千円減少及び売掛金が311,627千円減少した一方で、無形固定資産が220,717千円増加及び投資その他の資産が242,236千円増加したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ162,120千円減少し、791,155千円となりました。主な要因は、買掛金が181,558千円減少した一方で、長期借入金が65,749千円増加したことによります。
当第3四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ64,593千円増加し、1,400,105千円となりました。主な要因は、利益剰余金が72,749千円増加したことによります。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は、12,413千円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。