有価証券報告書-第19期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度末における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度の売上高は1,727,760千円となり、前事業年度に比べ172,655千円の増加となりました。主な要因は、小学校中学校市場向け製品の売上が好調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当事業年度の売上原価は848,100千円となり、前事業年度に比べ159,809千円の増加となりました。主な要因は、電子黒板やタブレットなどのハードウエアの仕入が増加したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の売上総利益は879,659千円(前事業年度比12,845千円増加)となりました。
(販売費及び一般管理費、営業利益)
当事業年度の販売費及び一般管理費は693,948千円となり、前事業年度に比べ10,682千円の減少となりました。主な要因は、研究開発費が減少したことによるものであります。
以上の結果、当事業年度の営業利益は185,711千円(前事業年度比23,528千円増加)となりました。
(営業外損益、経常利益)
当事業年度の営業外収益は1,655千円(前事業年度比566千円増加)となりました。当事業年度の営業外費用は1,569千円(前事業年度比672千円減少)となりました。
以上の結果、当事業年度の経常利益は185,797千円(前事業年度比24,767千円増加)となりました。
(当期純利益)
当事業年度の法人税等合計は67,150千円(前事業年度比653千円減少)となりました。
以上の結果、当事業年度の当期純利益は118,647千円(前事業年度比27,136千円増加)となりました。
(3) 財政状態の分析
(資産)
当事業年度末における資産の額は、前事業年度末より417,328千円増加し、2,067,227千円となりました。
これは主に、売掛金が283,551千円、ソフトウエア仮勘定が88,810千円増加したことによるものであります。
(負債)
当事業年度末における負債の額は、前事業年度末より129,579千円増加し、918,352千円となりました。
これは主に、買掛金が110,432千円増加したことによるものであります。
(純資産)
当事業年度末における純資産の額は、前事業年度末より287,749千円増加し、1,148,875千円となりました。
これは、資本剰余金の増加94,467千円及び当期純利益118,647千円が計上されたことによるものであります。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載しております。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、大学教育における学生が主体的に学ぶ「アクティブラーニング」による授業への要望の高まりや将来的に予想される小学校・中学校における「一人1台の情報端末」時代の到来などにより、今後も当社が活動する市場は拡大していくものと見込んでおります。
このような変動する市場環境に対して、市場のニーズを満たす新製品を継続的に投入できるようにするとともに、既存製品のバージョンアップにも積極的に取り組んでいくことで、子供たちの未来のために、世界中の先生の事業をICTで支えてまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
経営者の問題認識と今後の方針については「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。