半期報告書-第28期(2024/04/01-2025/03/31)
(重要な後発事象)
株式会社オキジム株式の取得(子会社化)に関する協議についての基本合意
当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、株式会社オキジム(以下、オキジム)の株式を取得し、子会社化することに向け、独占交渉権を以って協議を進めることについて、オキジムの大株主である新里哲郎氏と当社間で基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オキジム
事業の内容 ・OA機器、複合機、その他事務用機械器具一切、事務用品、文具全般の販売及び賃貸借並びに修理
・パソコンと周辺機器の販売及び修理並びに賃貸借
・各種ソフトの販売・サポート並びに賃貸借
(2) 企業結合を行う主な理由
オキジムは、沖縄県で合資会社として設立後約70年を数える県内業界トップクラスの事務機器販売・ITソリューション事業者であり、官公庁・大手企業など約5,000社前後に販路を構築する企業であります。また、学校教育ソフト、タブレットや電子黒板などハード機器販売を含めた学校市場でも沖縄県内有数の大きなシェアと強固なネットワークを有し、最近では医療介護施設への営業活動にも注力されています。
当社グループとしては、特に国策として展開されるGIGAスクール第二期を中心に、戦略コアと位置付けるチエル株式会社の教育ICT製品・サービスをオキジムの強固な販売ネットワークを活かして展開できる可能性、すでに沖縄県内にありオキジムと取引関係のあるグループ連結子会社2社(沖縄チエル株式会社、トラストコミュニケーション株式会社)とのグループシナジーの発揮が期待できる可能性、および当社グループが手掛けるeラーニングシステムを今後沖縄県を中心とする医療介護施設向けにさらに拡大できる可能性、等を考え、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。
(3) 企業結合日
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合の法的形式
現時点では確定しておりません
(5) 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません
(6) 取得した議決権比率
現時点では確定しておりません
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現時点では確定しておりません。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
株式会社オキジム株式の取得(子会社化)に関する協議についての基本合意
当社は、2024年10月28日開催の取締役会において、株式会社オキジム(以下、オキジム)の株式を取得し、子会社化することに向け、独占交渉権を以って協議を進めることについて、オキジムの大株主である新里哲郎氏と当社間で基本合意書を締結することを決議し、同日付で基本合意書を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社オキジム
事業の内容 ・OA機器、複合機、その他事務用機械器具一切、事務用品、文具全般の販売及び賃貸借並びに修理
・パソコンと周辺機器の販売及び修理並びに賃貸借
・各種ソフトの販売・サポート並びに賃貸借
(2) 企業結合を行う主な理由
オキジムは、沖縄県で合資会社として設立後約70年を数える県内業界トップクラスの事務機器販売・ITソリューション事業者であり、官公庁・大手企業など約5,000社前後に販路を構築する企業であります。また、学校教育ソフト、タブレットや電子黒板などハード機器販売を含めた学校市場でも沖縄県内有数の大きなシェアと強固なネットワークを有し、最近では医療介護施設への営業活動にも注力されています。
当社グループとしては、特に国策として展開されるGIGAスクール第二期を中心に、戦略コアと位置付けるチエル株式会社の教育ICT製品・サービスをオキジムの強固な販売ネットワークを活かして展開できる可能性、すでに沖縄県内にありオキジムと取引関係のあるグループ連結子会社2社(沖縄チエル株式会社、トラストコミュニケーション株式会社)とのグループシナジーの発揮が期待できる可能性、および当社グループが手掛けるeラーニングシステムを今後沖縄県を中心とする医療介護施設向けにさらに拡大できる可能性、等を考え、株式取得に関する基本合意書を締結することを決議いたしました。
(3) 企業結合日
現時点では確定しておりません。
(4) 企業結合の法的形式
現時点では確定しておりません
(5) 結合後企業の名称
現時点では確定しておりません
(6) 取得した議決権比率
現時点では確定しておりません
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
現時点では確定しておりません。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。