有価証券報告書-第11期(平成30年5月1日-平成31年4月30日)

※4 減損損失
前事業年度(自 2017年5月1日 至 2018年4月30日)
前事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
兵庫県美方郡	バイオマス発電設備	建設仮勘定
徳島県名西郡	コンパクトソーラー発電所用地	土地

当社は、原則として、投資上の区分を反映した事業所や設備を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしています。
前事業年度において、将来回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認識された資産グループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(165,600千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、バイオマス発電設備162,000千円(内、建設仮勘定162,000千円)並びにコンパクトソーラー発電所用地3,600千円(内、土地3,600千円)であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については路線価及び固定資産税評価額等の適切に市場価格を反映していると考えられる評価額を基に算出しております。
当事業年度(自 2018年5月1日 至 2019年4月30日)
当事業年度において当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
香川県さぬき市他	新型発電機	建設仮勘定等

当社は、原則として、投資上の区分を反映した事業所や設備を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしています。
当事業年度において、将来回収可能性を検討した結果、減損の兆候が認識された資産グループについて、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(174,840千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、バイオマス発電設備24,840千円(内、建設仮勘定24,840千円)並びに差入保証金150,000千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しております。