有価証券報告書-第13期(令和2年5月1日-令和3年4月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		当連結会計年度 (2021年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金		5,686	千円
減損損失		87,487
完成工事補償引当金		23,035
賞与引当金		11,448
未払金		4,494
たな卸資産評価損		25,940
資産除去債務		88
未払事業税		3,047
税務上の繰越欠損金(注)		14,781
その他		8,102
繰延税金資産小計		184,111
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△121,251
評価性引当額小計		△121,251
繰延税金資産合計		62,860
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用		5
繰延税金負債計		5
繰延税金資産の純額		62,855

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2021年4月30日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	14,781	14,781	千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-	千円
繰延税金資産	-	-	-	-	-	14,781	(b)14,781	千円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金14,781千円(法定実効税率を乗じた額)の全部について、繰延税金資産14,871千円を計上しております。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、当社が2019年4月期に税引前当期純損失を379,661千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		当連結会計年度 (2021年4月30日)
法定実効税率		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.38
住民税均等割		5.08
留保金課税		5.62
評価性引当額の増減		△24.77
持分法による投資損益		0.20
未実現利益に係る税効果未認識額の増減		△2.91
その他		0.45
税効果会計適用後の法人税等の負担率		14.51