有価証券報告書-第15期(2022/05/01-2023/04/30)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)			当連結会計年度 (2023年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	4,066	千円		2,867	千円
減損損失	95,519			90,020
完成工事補償引当金	24,103			17,374
賞与引当金	14,672			20,136
未払金	4,998			5,325
棚卸資産評価損	60,821			39,591
資産除去債務	89			89
未払事業税	15,424			1,016
その他	2,528			6,854
繰延税金資産小計	222,224			183,276
評価性引当額	△114,643			△109,947
繰延税金資産合計	107,580			73,329
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	601			528
繰延税金負債計	601			528
繰延税金資産の純額	106,979			72,801

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年4月30日)			当連結会計年度 (2023年4月30日)
法定実効税率	30.46	%		30.46	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.12			0.11
住民税均等割	1.71			1.54
留保金課税	7.55			2.18
税額控除	△4.20			△1.67
評価性引当額の増減	△1.44			△0.94
子会社税率差異	0.54			2.03
子会社の取得関連費用	1.75			-
のれんの償却	0.97			2.13
収益認識対応	0.43			0.17
その他	0.82			0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.72			36.23