有価証券報告書-第16期(2023/05/01-2024/04/30)

(2) 戦略、指標及び目標
気候変動への対応については、当社グループが目指しているグリーンかつ持続可能なエネルギー社会を個人の方々の参加によって構築・実現を図り、社会的課題を解決していくために、再生可能エネルギー発電所の開発や運営規模の拡大を進めることを通じて、徹底したCO²削減への貢献を進めてまいります。
当社グループのサステナビリティへの取組みに係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定しております。
また、少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化により従来にも増して人的資源への適切な対応が喫緊の課題となっております。当社グループではそれらの課題に対応するために下記のような施策を講じておりますが、今後さらに充実した社内環境整備を行ってまいります。
1)人材育成
①人材育成方針
自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。
・社員の成長を促進する教育機会を提供する
・将来の管理職、経営層の育成を行う
・多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う
②具体的な取組
・研修制度
当社グループでは、入社時研修等の基本的な研修、テーマに応じた研修の他、ビジネスパーソンとしての基礎力(ビジネス会計、ビジネス法務、ビジネスマネージャー等)育成に向けた階層別研修を行っております。また、資格取得の助成(テキスト補助等)、資格取得時の報奨金制度等により、社員が自ら主体的に学ぶ風土の醸成に努めております。
2)女性活躍支援
①女性活躍支援基本方針
当社の女性比率は、38.9%となっており、業界水準からしても高い水準であり、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、目標達成に向け各種施策を展開しております。
②具体的な取組
・働き方改革の継続実施
テレワーク勤務、短時間勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充・業務効率化のためのDX推進
・育児支援制度:育児短時間勤務制度、時間有給休暇制度、在宅勤務制度、産前・産後休業
3)働き方の見直し(社内環境整備)
①働き方に関する方針
当社グループでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しております。
また、当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施し、時間勤務やテレワークなどの柔軟な勤務制度など、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っております。
②具体的な取組
・男性育児休業取得率の推進
・働き方の柔軟性
在宅勤務、時差勤務や時間単位の有給休暇制度等、職種や職場環境に応じて活用しやすい制度を整備
・過重労働の防止
Google Workspaceを活用し、リモート会議やチャット機能による円滑なコミュニケーション、お互いの業務状況を共有することで、業務をシェアし過重労働を防止
・オフィス環境
コミュニケーションエリア設置等、働きやすいオフィス環境の整備
・グリーン・ウォーキング制度
公園等(緑のある場所)をウォーキングしながらWeb会議参加
③参考指標
・男性育児休業取得率:16.6%
性別問わず、誰もが仕事と育児を両立できる環境づくりと、会社・部署ぐるみで子育てをサポートする体制の推進として、男性育児休業取得率の推進を行っており、さらなる取得率向上を目指してまいります。また、2024年4月期において、女性社員の育児休業取得率及び復帰率は100%となっております。
※男性育児休業取得率(育児休業には出生時育休を含む)
年度内に育児休業を取得した男性社員数÷年度内に配偶者が出産した男性社員数
・有給休暇平均取得日数:12.0日
計画的付与制度:計画的付与制度を活用して、休暇取得の確実性を高めています。
特別休暇制度:従業員の様々な事情に応じた特別な休暇制度を導入しております。
時間単位の有給休暇制度:時間単位での有給休暇付与制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。