有価証券報告書-第18期(2025/05/01-2026/04/30)

(2) 戦略、指標及び目標
気候変動への対応については、当社グループが目指しているグリーンかつ持続可能なエネルギー社会を個人の方々の参加によって構築・実現を図り、社会的課題を解決していくために、太陽光発電施設の開発拡大を進めることを通じて、徹底したCO²削減への貢献を進めてまいります。
当社グループのサステナビリティへの取組みに係るリスクの評価と対応については、経営資源の有限性の観点から、影響の重要性に応じて取り組むべき優先順位を決定し、目標を設定しております。
特に、少子高齢化に伴う労働人口の減少、働き方改革、人材の多様化などの環境の変化により従来にも増して人的資本への適切な対応が極めて重要な課題となっております。当社グループではそれらの課題に対応するために下記のような施策を講じておりますが、今後さらに充実した社内環境整備を継続してまいります。
1)人材育成
①人材育成方針
自己変革に挑戦する社員を尊重し、成長・活躍・自己実現の場を提供する。
・社員の成長を促進する教育機会を提供する
・将来の管理職、経営層の育成を行う
・多様な仕事を経験させ、活力を生み出す人材配置を行う
②具体的な取組
・グリーン制度の拡充・強化(活躍する社員の待遇・環境向上)
当社グループでは、活躍する社員の待遇・環境の向上を目的としてグリーン制度を設置し様々な制度の導入強化を推進継続中です。
・グリーンエナジー大学の開設
常に進化するビジネススキルや市場知識を社員が適切に習得できる環境として当社は2025年3月にグリーンエナジー大学を設置しマーケティング、DX、GXに関する講座を開設しました。これからの時代に必要なGX人財の輩出にも寄与できる有効な取り組みとして今後も強化して参ります。
・積極的なジョブローテーションの実施や社内FA制度(グリーンジョブチェンジ制度)の設置
社員の多面的総合的なキャリア構築が企業組織の活性化にも有効であると認識し積極的なジョブローテーションを実施しております。また社員自身がキャリア構築に能動的に取り組めるよう社内FA制度も設置し、自ら手を挙げチャンスを獲得できる枠組みも広げました。これらを通じて持株会社と事業会社の垣根を越えた人財流動が生まれ各組織の活性化に大きく寄与しております。
・各種資格取得支援制度の継続
これまで同様に、事業に有効な各種技術資格やビジネス資格に対して資格取得にかかる費用面の支援など、今後も継続して総合的な資格取得しやすい環境の維持継続を図ってまいります。
2)女性活躍支援
①女性活躍支援基本方針
当社の女性比率は、36.5%となっており、業界水準からしても高い水準であり、戦略的な人事制度改革の実践にあたり、女性活躍推進法に基づく自主行動計画を実行しております。女性社員が自身の強みを活かして活躍できる組織及びそれを支援する制度づくりを目的とし、目標達成に向け各種施策を展開しております。
②具体的な取組
・働き方改革の継続実施
テレワーク勤務、短時間勤務等、柔軟な働き方に関わる制度の再整備と拡充・業務効率化のためのDX推進
・育児支援制度:育児短時間勤務制度、時間有給休暇制度、在宅勤務制度、産前・産後休業
3)働き方の見直し(社内環境整備)
①働き方に関する方針
当社グループでは、社員の多様性、人格、個性を尊重し、社員一人ひとりが能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、次世代の育成に貢献するため、社員の育児・介護を支援しております。
また、当社では、社員が生き生きと働ける「働きがい」のある職場を目指し、さまざまな労務管理の改善強化策を実施し、時間勤務やテレワークなどの柔軟な勤務制度など、社員のワークライフバランスを推進するための取り組みを多面的に行っております。
②具体的な取組
・男性育児休業取得率の推進
・働き方の柔軟性
在宅勤務、時差勤務や時間単位の有給休暇制度等、職種や職場環境に応じて活用しやすい制度を整備
・過重労働の防止
Google Workspaceを活用し、リモート会議やチャット機能による円滑なコミュニケーション、お互いの業務状況を共有することで、業務をシェアし過重労働を防止
・オフィス環境
コミュニケーションエリア設置等、働きやすいオフィス環境の整備
・グリーン・ウォーキング制度
公園等(緑のある場所)をウォーキングしながらWeb会議参加
③参考指標
・有給休暇平均取得日数:11.4日
計画的付与制度:計画的付与制度を活用して、休暇取得の確実性を高めています。
特別休暇制度:従業員の様々な事情に応じた特別な休暇制度を導入しております。
時間単位の有給休暇制度:時間単位での有給休暇付与制度を導入し、柔軟な働き方を支援しています。