有価証券報告書-第51期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において入手可能な情報に基づき、当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社グループは、「心ある物づくり」を企業理念に掲げ、「感謝の心」の精神のもとに、日系最大級のEMS
(電子機器受託製造サービス)企業として、徹底した三現主義(現場、現物、現実)を実践するとともに、業界
No.1のQCDS(品質、価格、納期、サービス)を目指します。また、開発・部材調達から基板実装・完成品に
至るまで、どの拠点も共通の価値観の下、同レベルのきめ細かなサービスを提供することを基本方針としておりま
す。
(2) 目標とする経営指標
当社グループが属しているEMS業界は、製造業のアウトソーシング需要の拡大とともに更なる成長が見込まれ
ますので、目標とする経営指標としましては、売上高成長率および営業利益率の向上と考えております。
(3) 会社の対処すべき課題
当社グループのコア事業業域であるエレクトロニクス業界におきましては、企業の海外生産の進展に伴って、製造から販売・物流に至るまで、国境を越えた水平分業化、アウトソーシング化の動きが進展しております。また一方で、特定の一地域で生産し、世界各地の顧客へ届けるビジネスモデルが保護主義的な通商政策の影響を受けるようになっております。
こうした中、当社グループは足元では引き続きPHV・EV化関連の新規車載プロジェクトの先行準備やメキシコ工場立ち上げ等に注力し、翌期以降の飛躍的成長の礎を築いてまいります。また、中長期では平成30年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画を新たに立案し、以下の重要施策に取り組んでまいります。
① 日立製作所様との協業実施
② お客様のニーズに即応し、新規プロジェクト・ビッグアカウントを拡大
③ 2大消費地(アジア・アメリカ市場)への対応:地産地消
④ 「モノづくり力」の強化(LCAの全拠点展開、LCA開発・生産規模の拡大)