四半期報告書-第54期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
(追加情報)
(1)財務制限条項
当社グループの長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、361百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
2013年2月28日契約
イ.2013年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2012年3月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上にすること。
ロ.2013年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないように維持すること。
なお、前連結会計年度より、当社グループは上記イ.に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利行使の留保に対する同意を得ております。
(2)会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当第1四半期連結累計期間における当社グループの国内及び海外拠点の事業活動に影響を及ぼしております。当社グループは2021年3月期の中盤にかけて徐々に収束するという仮定のもとに当第1四半期連結累計期間末時点の固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
また、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、翌四半期連結会計期間以降の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(1)財務制限条項
当社グループの長期借入金(1年内返済予定額を含む)のうち、361百万円には、以下の財務制限条項が付されております。
2013年2月28日契約
イ.2013年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を2012年3月期決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の80%以上にすること。
ロ.2013年3月期決算(当該期を含む)以降、各年度の決算期における単体の損益計算書に示される経常損益が、2期連続して損失とならないように維持すること。
なお、前連結会計年度より、当社グループは上記イ.に抵触していますが、金融機関から期限の利益喪失につき権利行使の留保に対する同意を得ております。
(2)会計上の見積りに対する新型コロナウィルス感染症の影響
新型コロナウィルス感染症による世界各国での外出禁止・自粛対応により営業活動や出荷業務に制約を受け、当第1四半期連結累計期間における当社グループの国内及び海外拠点の事業活動に影響を及ぼしております。当社グループは2021年3月期の中盤にかけて徐々に収束するという仮定のもとに当第1四半期連結累計期間末時点の固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
また、企業活動に広範な影響を与える事象であり、今後の広がり方や収束時期等を予測することが困難なことから、翌四半期連結会計期間以降の財政状態や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。