有価証券報告書-第52期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
1.前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「立替金」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「流動資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「立替金」829千円、「その他」33,811千円は、「流動資産」の「その他」34,640千円として組み替えております。
2.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」41,432千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」84,090千円と相殺し、「固定負債」の「繰延税金負債」42,658千円として表示しており、変更前と比べて総資産が41,432千円減少しております。
(損益計算書)
前事業年度において「受取賃貸料」として掲記しておりましたが、財務諸表の明瞭性を高めるため、当事
業年度から「受取地代家賃」と科目名称を変更しております。