有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表)
前事業年度において、流動資産の「その他」に含めて表示していた「未収消費税等」(当事業年度131,201千円)は、貸借対照表の流動資産区分における重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた372,109千円は、「未収消費税等」340,386千円、「その他」31,722千円として組替えております。
また、前事業年度において、固定資産の投資その他の資産に含まれている「出資金」(前事業年度320千円、当事業年度320千円)並びに流動負債に含まれている「リース債務」(前事業年度3,121千円、当事業年度4,498千円)、「未払法人税等」(前事業年度96,524千円、当事業年度26,966千円)、「前受金」(前事業年度26,906千円、当事業年度47,952千円)、「設備支払手形」(前事業年度10,446千円、当事業年度1,247千円)、「賞与引当金」(前事業年度78,732千円、当事業年度17,144千円)及び固定負債に含まれている「金利スワップ負債」(前事業年度3,273千円、当事業年度1,003千円)、「リース債務」(前事業年度7,683千円、当事業年度9,021千円)は明瞭表示のため、当事業年度ではそれぞれ、固定資産の投資その他の負債の「その他」並びに流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた56,983千円は、「支払手数料」36,935千円、「その他」20,048千円として組替えております。
(会計上の見積りの変更)
(たな卸資産の評価等に関する見積り方法の変更)
当社は従来、たな卸資産の評価基準について、入庫から一定の期間が経過し、かつ、顧客との取引関係に応じ今後販売の見込みがないと判断される場合に帳簿価額を切り下げる方法を採用しておりました。
一方、当社は、管理体制の確立強化や原価低減の確立に向けた外部提言を受けて、たな卸資産の調達方針及び体制を見直し、取引採算や費消期間をより重視した新たな保有方針を策定しました。
これを受けて、たな卸資産に係る収益性の低下の事実をより適切に財政状態及び経営成績に反映させるため、当事業年度末より、入庫から一定の期間が経過した場合に帳簿価額を切り下げる方法へと変更しております。
これにより、従来の方法と比較して、当事業年度の売上原価は114,685千円増加し、営業損失、経常損失及び税引前当期純損失が同額増加しております。