有価証券報告書-第53期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払金は、ほとんど1年内の支払期日であります。
借入金の使途は、運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり、返済日は最長で決算日5年後であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジをしております。
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください
当社グループは、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、数か月先の手元流動性を確保していくことを確認することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	6,422,103	6,422,103	-
(2)受取手形及び売掛金	18,998,763	18,998,763	-
資産計	25,420,866	25,420,866	-
(1)支払手形及び買掛金	25,453,155	25,453,155	-
(2)短期借入金	10,376,613	10,376,613	-
(3)長期借入金(※1)	12,440,421	12,423,848	(16,572)
負債計	48,270,189	48,253,616	(16,572)
デリバティブ取引(※2)	(3,273)	(3,273)	-

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	4,220,684	4,220,684	-
(2)受取手形及び売掛金	17,082,332	17,082,332	-
資産計	21,303,016	21,303,016	-
(1)支払手形及び買掛金	25,670,431	25,670,431	-
(2)短期借入金	15,160,796	15,160,796	-
(3)長期借入金(※1)	9,252,447	9,275,597	23,149
負債計	50,083,675	51,106,825	23,149
デリバティブ取引(※2)	(1,003)	(1,003)	-

(※1)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、また、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
なお、(追加情報)(1)財務制限条項に記載のとおり、当社グループの長期借入金のうち、361,000千円には、財務制限条項が付されております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
非上場株式	105,983	86,463
合計	105,983	86,463

3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	6,411,797	-	-	-
受取手形及び売掛金	18,998,763	-	-	-
合計	25,410,560	-	-	-

当連結会計年度(2020年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	4,210,093	-	-	-
受取手形及び売掛金	17,082,332	-	-	-
合計	21,292,425	-	-	-

4.長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。