訂正有価証券報告書-第50期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金を主に銀行借入や社債発行により調達しております。デリバティブ取引は、将来の為替・金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、取引企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
営業債務である支払手形及び買掛金、未払法人税等、未払金は、ほとんど1年内の支払期日であります。
借入金、社債の使途は、運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり、返済日は最長で決算日8年後であります。一部の長期借入金の金利変動リスクに対して金利スワップ取引を利用してヘッジをしております。
利用しているデリバティブ取引は、金利スワップ取引であります。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	13,074,194	13,074,194	-
(2)受取手形及び売掛金	12,766,494	12,766,494	-
(3)投資有価証券	138,888	138,888	-
資産計	25,979,576	25,979,576	-
(1)支払手形及び買掛金	14,996,065	14,996,065	-
(2)短期借入金	3,789,110	3,789,110	-
(3)未払法人税等	588,585	588,585	-
(4)未払金	674,336	674,336	-
(5)社債(※1)	448,000	451,343	3,343
(6)長期借入金(※2)	16,201,773	16,296,608	94,835
(7)リース債務(※3)	1,091,718	1,130,515	38,797
負債計	37,789,588	37,926,564	136,976
デリバティブ取引(※4)	(17,805)	(17,805)	-

(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	9,880,829	9,880,829	-
(2)受取手形及び売掛金	16,529,286	16,529,286	-
(3)投資有価証券	1,014,181	1,014,181	-
資産計	27,424,297	27,424,297	-
(1)支払手形及び買掛金	20,532,785	20,532,785	-
(2)短期借入金	5,401,540	5,401,540	-
(3)未払法人税等	732,158	732,158	-
(4)未払金	1,090,917	1,090,917	-
(5)社債(※1)	264,000	263,823	(176)
(6)長期借入金(※2)	14,540,243	14,523,616	(16,627)
(7)リース債務(※3)	951,602	972,301	20,698
負債計	43,513,248	43,517,143	3,895
デリバティブ取引(※4)	(10,833)	(10,833)	-

(※1)1年内償還予定の社債を含めております。
(※2)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(※3)1年内返済予定のリース債務を含めております。
(※4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しています。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)社債
当社の発行する社債の時価は、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(6)長期借入金、(7)リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。また、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金は、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。ただし、変動金利による長期借入金は一定期間ごとに金利の更改が行われており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	99,891	99,353
関係会社株式	-	53,407
合計	99,891	152,760

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	13,074,194	-	-	-
受取手形及び売掛金	12,766,494	-	-	-
合計	25,840,688	-	-	-

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	9,880,829	-	-	-
受取手形及び売掛金	16,529,286	-	-	-
合計	26,410,116	-	-	-

4.社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	3,789,110	-	-	-	-	-
長期借入金	5,547,406	4,319,699	3,348,073	1,992,602	943,992	50,000
社債	184,000	184,000	80,000	-	-	-
リース債務	188,837	190,022	286,295	258,434	168,127	-
合計	9,709,353	4,693,722	3,714,368	2,251,036	1,112,120	50,000

当連結会計年度(平成29年3月31日)

(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
短期借入金	5,401,540	-	-	-	-	-
長期借入金	5,115,844	4,195,688	2,867,686	1,827,171	483,852	50,000
社債	184,000	80,000	-	-	-	-
リース債務	171,320	277,030	264,258	181,963	57,030	-
合計	10,872,705	4,552,718	3,131,944	2,009,134	540,882	50,000