有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入により資金を調達しております。
一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式や外貨建て社債であり市場価格の変動及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね4ヶ月以内の支払期日であります。
また、その一部には、部材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握するとともに、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
当連結会計年度(平成29年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入により資金を調達しております。
一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には、製品等の輸出に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式や外貨建て社債であり市場価格の変動及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね4ヶ月以内の支払期日であります。
また、その一部には、部材等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握するとともに、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)有価証券及び投資有価証券 | 5,727,118 7,390,085 1,021,204 1,694,497 | 5,727,118 7,390,085 1,021,204 1,694,497 | - - - - |
| 資 産 計 | 15,832,905 | 15,832,905 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)長期借入金 | 3,886,904 833,470 300,000 | 3,886,904 833,470 303,798 | - - 3,798 |
| 負 債 計 | 5,020,374 | 5,024,173 | 3,798 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)電子記録債権 (4)有価証券及び投資有価証券 | 6,191,508 6,434,549 1,988,682 855,207 | 6,191,508 6,434,549 1,988,682 855,207 | - - - - |
| 資 産 計 | 15,469,948 | 15,469,948 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)長期借入金 | 4,345,679 576,160 300,000 | 4,345,679 576,160 302,590 | - - 2,590 |
| 負 債 計 | 5,221,839 | 5,224,430 | 2,590 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| (単位:千円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (平成29年3月31日) |
| 非上場株式 | 91,523 | 89,247 |
| 関係会社株式 | 1,075,407 | 1,232,452 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債) | 5,727,118 7,390,085 1,021,204 574,719 | - - - 208,367 | - - - - | - - - 298,942 |
| 合計 | 14,713,126 | 208,367 | - | 298,942 |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 電子記録債権 有価証券及び投資有価証券 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債) | 6,191,508 6,434,549 1,988,682 112,200 | - - - 89,835 | - - - - | - - - 287,078 |
| 合計 | 14,726,940 | 89,835 | - | 287,078 |
4.短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 833,470 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | - | 300,000 | - | - |
| 合計 | 833,470 | - | - | 300,000 | - | - |
当連結会計年度(平成29年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 | 576,160 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | - | 300,000 | - | - | - |
| 合計 | 576,160 | - | 300,000 | - | - | - |