訂正有価証券届出書(新規公開時)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式や外貨建て社債であり市場価格の変動及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね4ヶ月以内の支払期日であります。
また、部材・製品の輸入に伴う一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されており、一部は金利スワップ取引を利用して支払金利を固定しております。また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握するとともに、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、資金運用に関する管理規程及びデリバティブ取引管理基準に従い担当部署が行っております。月次の取引実績及び時価は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。変動金利による長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップを利用しておりますが、当該取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該金利スワップと一体処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式や外貨建て社債であり市場価格の変動及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね4ヶ月以内の支払期日であります。
また、部材・製品の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されており、一部は金利スワップ取引を利用して支払金利を固定しております。また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握するとともに、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、資金運用に関する管理規程及びデリバティブ取引管理基準に従い担当部署が行っております。月次の取引実績及び時価は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。変動金利による長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップを利用しておりますが、当該取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該金利スワップと一体処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式や外貨建て社債であり市場価格の変動及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね4ヶ月以内の支払期日であります。
また、部材・製品の輸入に伴う一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されており、一部は金利スワップ取引を利用して支払金利を固定しております。また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握するとともに、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、資金運用に関する管理規程及びデリバティブ取引管理基準に従い担当部署が行っております。月次の取引実績及び時価は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成26年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)有価証券及び投資有価証券 | 8,717,457 6,231,970 2,048,692 | 8,717,457 6,231,970 2,048,692 | - - - |
| 資 産 計 | 16,998,120 | 16,998,120 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)長期借入金 | 3,732,304 4,731,254 815,472 | 3,732,304 4,731,254 802,383 | - - △13,089 |
| 負 債 計 | 9,279,030 | 9,265,941 | △13,089 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。変動金利による長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップを利用しておりますが、当該取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該金利スワップと一体処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | |
| 非上場株式 関係会社株式 利付金融債 | 93,216 944,290 30,000 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債) | 8,717,457 6,231,970 - - | - - 30,000 173,725 | - - - 106,207 | - - - 515,005 |
| 合計 | 14,949,428 | 203,725 | 106,207 | 515,005 |
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 長期借入金 リース債務 | 3,361,510 1,369,744 95,469 | - 760,472 77,882 | - 55,000 66,565 | - - 45,211 | - - 22,291 | - - 9,274 |
| 合計 | 4,826,723 | 838,354 | 121,565 | 45,211 | 22,291 | 9,274 |
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは事業活動における資金需要に基づき、主に銀行借入により資金を調達しております。一時的な余剰資金は、事業活動に必要な流動性を確保した上で安全性の高い金融資産にて運用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、製品の輸出に伴い一部の営業債権は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式や外貨建て社債であり市場価格の変動及び為替の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、概ね4ヶ月以内の支払期日であります。
また、部材・製品の輸入に伴い一部の営業債務は外貨建てであり、為替の変動リスクに晒されております。
借入金及びリース債務は、運転資金及び設備投資等の資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されており、一部は金利スワップ取引を利用して支払金利を固定しております。また、当社は複合金融商品関連では、デリバティブ内包型の期限前解約権付借入を行っております。当該組込デリバティブは借入金と密接な関係にあり、リスクが現物に及ばないため区分処理を行っておりませんが、指定された期限以外の時期に当社から中途解約を申し入れた場合には別途精算金の支払義務が発生するリスクがあります。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理の基準及び手続きに従い、回収リスクの軽減を図っております。営業債権については、営業業務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先別に回収期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握するとともに、発行体との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、資金運用に関する管理規程及びデリバティブ取引管理基準に従い担当部署が行っております。月次の取引実績及び時価は、取締役会に報告しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
平成27年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)2.参照)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価(千円) | 差額(千円) | |
| (1)現金及び預金 (2)受取手形及び売掛金 (3)有価証券及び投資有価証券 | 5,032,987 7,863,317 2,241,832 | 5,032,987 7,863,317 2,241,832 | - - - |
| 資 産 計 | 15,138,137 | 15,138,137 | - |
| (1)支払手形及び買掛金 (2)短期借入金 (3)長期借入金 | 4,240,435 2,832,782 355,000 | 4,240,435 2,832,782 353,248 | - - △1,751 |
| 負 債 計 | 7,428,217 | 7,426,466 | △1,751 |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映するため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。変動金利による長期借入金の金利変動リスクを回避するため、金利スワップを利用しておりますが、当該取引は、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、当該金利スワップと一体処理された元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。複合金融商品については、複合金融商品全体の時価を算出し、長期借入金の時価に含めて記載しております。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) | |
| 非上場株式 関係会社株式 利付金融債 | 93,019 1,062,004 30,000 |
これらについては、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
3.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
| 1年以内 (千円) | 1年超5年以内(千円) | 5年超10年以内(千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 受取手形及び売掛金 有価証券及び投資有価証券 満期保有目的の債券 その他 その他有価証券のうち満期があるもの 債券(社債) | 5,032,987 7,863,317 30,000 65,205 | - - - 120,270 | - - - 97,807 | - - - 499,763 |
| 合計 | 12,991,509 | 120,270 | 97,807 | 499,763 |
4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。