訂正有価証券届出書(新規公開時)
税効果会計関係
(税効果会計関係)
| 前事業年度 | 当事業年度 | ||
| (平成26年3月31日) | (平成27年3月31日) | ||
| 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 | ||
| 繰延税金資産(流動) | 繰延税金資産(流動) | ||
| 賞与引当金 | 262,927千円 | 賞与引当金 | 240,046千円 |
| たな卸資産評価損 | 82,422 | たな卸資産評価損 | 79,629 |
| 未払事業税等 | 26,813 | 未払事業税等 | - |
| 未払費用 | 32,191 | 未払費用 | 30,399 |
| その他 | 22,994 | その他 | 21,091 |
| 繰延税金資産(流動)の小計 | 427,349 | 繰延税金資産(流動)の小計 | 371,167 |
| 評価性引当額 | △106,657 | 評価性引当額 | △99,489 |
| 繰延税金資産(流動)の合計 | 320,691 | 繰延税金資産(流動)の合計 | 271,677 |
| 繰延税金負債(流動) | 繰延税金負債(流動) | ||
| その他有価証券評価差額金 | - | その他有価証券評価差額金 | △6,208 |
| 未収還付事業税等 | - | 未収還付事業税等 | △5,848 |
| 繰延税金負債(流動)の合計 | - | 繰延税金負債(流動)の合計 | △12,057 |
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 320,691 | 繰延税金資産(流動)の純額 | 259,620 |
| 繰延税金資産(固定) | 繰延税金資産(固定) | ||
| 関係会社株式評価損 | 712,157 | 関係会社株式評価損 | 646,217 |
| 退職給付引当金 | 64,196 | 退職給付引当金 | 226,708 |
| 役員退職慰労引当金 | 140,039 | 役員退職慰労引当金 | 1,432 |
| 土地評価損 | 129,348 | 土地評価損 | 117,372 |
| 資産除去債務 | 69,048 | 資産除去債務 | 64,136 |
| その他 | 32,654 | その他 | 30,644 |
| 繰延税金資産(固定)の小計 | 1,147,445 | 繰延税金資産(固定)の小計 | 1,086,510 |
| 評価性引当額 | △1,075,399 | 評価性引当額 | △852,431 |
| 繰延税金資産(固定)の合計 | 72,045 | 繰延税金資産(固定)の合計 | 234,079 |
| 繰延税金負債(固定) | 繰延税金負債(固定) | ||
| 資産除去債務に対応する除去費用 | △5,959 | 資産除去債務に対応する除去費用 | △6,854 |
| その他有価証券評価差額金 | △183,929 | その他有価証券評価差額金 | △219,254 |
| 繰延税金負債(固定)の合計 | △189,888 | 繰延税金負債(固定)の合計 | △226,109 |
| 繰延税金負債(固定)の純額 | △117,843 | 繰延税金資産(固定)の純額 | 7,969 |
| 前事業年度 (平成26年3月31日) | 当事業年度 (平成27年3月31日) |
| 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 | 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 |
| 法定実効税率 38.0% | 法定実効税率 35.6% |
| (調整) | (調整) |
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 | 交際費等永久に損金に算入されない項目 2.2 |
| 外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 1.4 | 外国子会社からの配当に係る外国源泉所得税 3.5 |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △6.3 | 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △11.3 |
| 同族会社の留保金課税 5.4 | 同族会社の留保金課税 0.7 |
| 評価性引当金 △5.4 | 評価性引当金 △11.9 |
| 試験研究費等税額控除 △3.9 | 試験研究費等税額控除 △2.1 |
| 実効税率変更による影響額 1.9 | 実効税率変更による影響額 3.7 |
| その他 △0.2 | その他 △0.1 |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.1 | 税効果会計適用後の法人税等の負担率 20.3 |
| 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,513千円減少し、法人税等調整額が25,976千円、その他有価証券評価差額金が 12,462千円、それぞれ増加しております。 | 3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延 税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。 この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は18,552千円減少し、法人税等調整額が41,401千円、その他有価証券評価差額金が22,849千円、それぞれ増加しております。 |