有価証券報告書-第67期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

【提出】
2022/06/30 9:50
【資料】
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【項目】
138項目
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
監査役は、取締役会及び本部長会議、関係会社経営会議、リスク・コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、重要事項に係る報告を受けるとともに、必要に応じてこれを監査役会に報告しております。また監査計画を作成し、取締役会に対して報告を行っております。
その他、主要な稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又は本部長・室長等にその説明を求めるとともに、代表取締役社長、会計監査人と適宜意見交換を行い、内部監査室と連携し、監査の実効性を確保しております。
② 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計14回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
です。
区分氏名監査役会出席状況
常勤監査役三宅一郎全14回中14回
常勤監査役小島隆史全14回中14回
社外監査役長澤正浩全14回中14回
社外監査役細谷義徳全14回中14回

監査役会は、定例取締役会開催に先立ち月次で開催する他、必要に応じて随時開催しております。当事業年度
は合計14回開催し、各監査役の出席状況は表に示すとおりとなっております。
監査役会における主な検討事項は、取締役による意思決定の適法性および妥当性、各事業所・子会社等におけ
る事業活動の適法性、妥当性、内部統制システムの整備・運用の状況、リスク管理、コンプライアンス体制の整
備状況、中長期の経営計画の進行状況、連結決算を踏まえた財務報告体制の整備状況、会計方針の妥当性、帳
簿・計算書類・事業報告内容の適正性、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等としております。
常勤監査役は、取締役会及び重要な社内会議への出席、重要な決裁文書の閲覧等によって確認した重要事項を
監査役会に報告している他、年間の監査計画に基づいて、国内の各事業所、国内外の子会社の事業活動状況の実
地調査、代表取締役とは年4回、その他の取締役とは年1回の意見交換、会計監査人の監査結果の確認及び意見
交換、内部監査部門の監査結果の確認等を実施し、会社の状況を適時適切に把握することにより、監査役会とし
て経営監視機能を果たすように努めております
③ 内部監査の状況
代表取締役社長の直轄の組織として内部監査室(4名)を設置し、内部監査計画に基づき当社及び当社グループの職務が法令、定款並びに諸規程に準拠し、適正に運用されているか監査しております。
また、必要に応じて、会計監査人、監査役、内部監査室の三者で、三者ミーティング(三様監査)を実施しています。この三者ミーティングで、意見交換・情報共有化を行い、効率的な内部監査の実施に努めております。
④ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任 あずさ監査法人
b. 継続監査期間
9年間
c.業務を執行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 栗原 幸夫
指定有限責任社員 業務執行社員 今井 仁子
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 4名 その他 8名
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び監査品質管理と当社がグローバルに展開する事業活動への理解度等を勘案した結果、適任と判断したためであります。
なお、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人に必要とされる専門性、独立性、監査品質管理体制、並びにグローバルに展開する事業活動への理解度等の観点から、監査法人の評価を行っております。
⑤ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社38,000-38,000-
連結子会社----
38,000-38,000-

b.監査公認会計士等と同一ネットワーク(KPMGメンバーファーム)に属する組織に対する報酬(a.を除く)
区分前連結会計年度当連結会計年度
監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)監査証明業務に基づく報酬(千円)非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社----
連結子会社34,54088,48734,1509,496
34,54088,48734,1509,496

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告書の作成及びサポート業務、並びにIwaki Europe GmbHにおけるIwaki Nordic A/S株式取得に係るアドバイザリー業務であります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬は、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案した監査公認会計士等の見積りに基づき、精査を行い、監査役会の同意を得て、代表取締役がこれを定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算定根拠等について必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について妥当であると判断したためであります。