有価証券報告書-第63期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。
(1)開発力の強化
近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、より迅速且つ高度な製品開発が求められております。この課題に対処するため、新技術センター(埼玉県入間郡三芳町)を建設し(2018年4月竣工)これによって、基礎研究及びコア技術の開発環境が整備され、更に高度な研究開発体制の構築、産官学連携共同研究の推進等により、当社にしかない「オンリーワン製品」の開発を目指してまいります。また、市場要求と顧客ニーズを的確に捉えたタイムリーな製品開発を行うため、重要度の高い製品開発については、プロジェクト体制を構築し、品質レベルを維持しながら、より一層の開発スピードアップを推進してまいります。
(2)ソリューションビジネスの強化・推進
製品開発力の強化とともに、営業とメンテナンスで個々に保有する顧客情報を統合して一元管理し、刻々と変化する顧客ニーズを的確に捉え、迅速に対応する必要があると考えております。この課題に対処するため、営業とメンテナンスの連携強化をより一層推進し、併せて関連知識のスキルアップを図ってまいります。更に、顧客からの高度な流体制御に対する要望に応えるため、実液でのシミュレーション評価試験等を踏まえた各種システム提案を積極的に推進してまいります。また、当社製品を長期間にわたり、安心して使用していただくためにビフォアー&アフターメンテナンスサービスをより充実させ、当社ブランドに対する信頼性の向上を図ってまいります。これらソリューションビジネスを、より一層強化・推進することにより、競合との差別化を図り、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ってまいります。
(3)海外事業の拡大
国内産業構造の海外移転の流れが今後も続いていくなかで、より一層、海外需要を掘り起し、受注拡大が必要であると考えております。この課題に対処をするため、顧客ニーズに的確に答えられる体制の構築が必要と考え、海外調達及び生産を推進し、海外事業の拡大を図ってまいります。更に、当社グループ間の企業連携強化のため、ITインフラの整備を図ってまいります。
また、海外事業拡大のためには、各地域の特性を知り、それに適応したマーケティング活動が不可欠であるとの認識から、従前より海外関係会社との連携を緊密にとっておりましたが、欧州・米国・アセアンの各重点強化地域に日本人駐在員を配置し、専門的知識を必要とするマーケティング活動の強化と当社関連部門の体制強化を図ってまいります。
(4)教育システムの構築
当社グループでは、経営環境の変化に対応した組織体制、人材育成が不可欠であると考えており、「企業は人なり」の原点に立ち戻り、今後、当社グループが真のグローバル企業として、「オールイワキで世界No.1を提供する」ために人事ポリシー及び求める人材像に基づいた人材を育成してまいります。
(5)強化市場への優先的な経営資源の投入
事業の継続的な成長のために強化市場への優先的な経営資源の投入は不可欠であると考えております。当社グループでは、水処理市場、医療機器市場、新エネルギー市場を強化市場と位置付け、優先的に経営資源を投入してまいります。
(6)新規事業のビジネスモデルの構築
事業規模の拡大のために、新規事業のビジネスモデルの構築が必要であると考えております。具体的には、更なる米国市場の拡大のために、小型魚類を使用した遺伝子研究や毒性評価試験で使われる小型魚類飼育水槽システムの販売を進めてまいります。また、欧州市場においては、市場要求に合致したシステム・ユニット販売を強化推進してまいります。
これらの課題に対処すべく、第60期より、当社グループが一丸となって取り組んで行くための明確な指針として、10年後の当社グループのあるべき姿「イワキグループ10年ビジョン」を推進しております。「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」という当社の経営理念を実現し、価値ある製品と価値あるサービスを提供する「ソリューションカンパニー」として、世界全市場の顧客から信頼を勝ち取るため、「ありたい姿」「経営姿勢」「行動姿勢」の行動指針を定めて取り組んでおります。
また、当社グループでは「ポンプという製品をお客様に提供しているのではなく、ポンプという製品を用いて『薬液を移送する』という機能を提供している」という共通認識の下、すべての従業員がお客様との接点であると考え、従業員一人ひとりの能力や意識を高めることに努め、「企業品質の向上」、「顧客対応能力の向上」、「安定的な収益体制の構築」及び、「コンプライアンス経営の推進」の四つの基本方針を基に、持続的な業績の向上を目指してまいります。
加えて、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標として「2025年3月期売上高400億円、営業利益率10%」を掲げており、その目標達成のために売上高前年比増加、営業利益率の改善を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における「売上高」は280億67百万円、前年比29億21百万円増加(前年比11.6%増)「営業利益率」は、7.5%(前年比1.7ポイント改善)となりました。これらの指標は引続き、増加または改善されるように取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30%を重要な指標としており、当連結会計年度における配当性向は30.0%であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。