有価証券報告書-第65期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社グループは、以下を対処すべき課題であると認識しております。
(1)開発力の強化
近年の競争が激しい国内外の市場環境に対応するためには、より迅速且つ高度な製品開発が求められております。この課題に対処するため当社では2018年に新技術センターを新築し、同年より稼働しております。これによって、基礎研究及びコア技術の開発環境が整備され、高度な研究開発が可能な体制の構築を行いました。さらに継続して産官学連携共同研究等を推進し「オンリーワン製品」の開発をすすめてまいります。
また、市場要求と顧客ニーズを的確に捉えたタイムリーな製品開発を行うため、重要度の高い製品開発については、プロジェクト体制を構築し、品質レベルを維持しながら、より一層の開発スピードアップを推進してまいります。
(2)ソリューションビジネスの強化・推進
製品開発力の強化とともに刻々と変化する顧客ニーズを的確に捉え、迅速に対応するために、営業とメンテナンスで個々に保有していた顧客情報を統合いたしました。この情報一元化によって、提案内容やサービスの質を高めることで、顧客へ最適なソリューションの提供が可能となっております。今後も、営業とメンテナンスの連携強化をより一層推進し、併せて関連知識のスキルアップを図ってまいります。更に、顧客からの高度な流体制御に対する要望に応えるため、実液でのシミュレーション評価試験等を踏まえた各種システム提案を積極的に推進してまいります。また、当社製品を長期間にわたり、安心して使用していただくためにビフォアー&アフターメンテナンスサービスをより充実させ、当社ブランドに対する信頼性の向上を図ってまいります。これらソリューションビジネスを、より一層強化・推進することにより、競合との差別化を図り、「ソリューションカンパニー」として世界全市場の顧客から信頼を勝ち取ってまいります。
(3)海外事業の拡大
国内産業構造の海外移転の流れが今後も続いていくなかで、より一層、海外需要を掘り起し、受注拡大が必要であると考えております。この課題に対処するため、当社の海外販売網を活用し、顧客ニーズに的確に応えられる体制の強化を図るとともに、海外への製品供給を円滑に行うため海外調達及び生産を推進し、全体的な海外事業の拡大を図ってまいります。更に、当社グループ間の企業連携強化のため、ITインフラの整備を図ってまいります。
また、海外事業拡大のためには、各地域の特性を知り、それに適応したマーケティング活動のために、従前より海外関係会社との連携を緊密にとっておりましたが、更なるマーケティング活動の強化と当社関連部門の体制強化を図ってまいります。
(4)教育システムの構築
当社グループでは、経営環境の変化に対応した組織体制、人材育成が不可欠であると考えており、「企業は人なり」の原点に立ち戻り、今後も、当社グループが真のグローバル企業として、「オールイワキで世界No.1を提供する」ために人事ポリシー及び求める人材像に基づいた人材を育成してまいります。
(5)強化市場への優先的な経営資源の投入
事業の継続的な成長のために強化市場への優先的な経営資源の投入は不可欠であると考えております。当社グループでは、水処理市場、医療機器市場、新エネルギー市場を強化市場と位置付け、今後も優先的に経営資源を投入してまいります。
(6)新規事業のビジネスモデルの構築
事業規模の拡大のために、新規事業のビジネスモデルの構築が必要であると考えております。具体的には、小型魚類を使用した遺伝子研究や毒性評価試験で使われる小型魚類飼育水槽システムの販売拡大を進めており、これにより米国をはじめとした各国の市場拡大を目指してまいります。
これらの課題に対処すべく、第60期より、当社グループが一丸となって取り組んで行くための明確な指針として、10年後の当社グループのあるべき姿「イワキグループ10年ビジョン」を推進しております。「常に最前線で産業を支え、社会の発展と人々の幸福に寄与する」という当社の経営理念を実現し、価値ある製品と価値あるサービスを提供する「ソリューションカンパニー」として、世界全市場の顧客から信頼を勝ち取るため、「ありたい姿」「経営姿勢」「行動姿勢」の行動指針を定めて取り組んでおります。
また、当社グループでは「ポンプという製品をお客様に提供しているのではなく、ポンプという製品を用いて『薬液を移送する』という機能を提供している」という共通認識の下、すべての従業員がお客様との接点であると考え、従業員一人ひとりの能力や意識を高めることに努め、「企業品質の向上」、「顧客対応能力の向上」、「安定的な収益体制の構築」及び、「コンプライアンス経営の推進」の四つの基本方針を基に、持続的な業績の向上を目指してまいります。
加えて、「イワキグループ10年ビジョン」の定量目標として「2025年3月期売上高400億円、営業利益率10%」を掲げており、その目標達成のために売上高前年比増加、営業利益率の改善を重要な指標と位置付けております。また売上高400億円については、国内200億円、海外200億円と設定しており、海外売上の伸長は定量目標達成のためにも必要不可欠であります。そのためにも海外事業の拡大は優先的に対処すべき課題であると認識しております。海外地域別を見ると米国は、当社強化市場のひとつでもある水処理市場を中心に順調に推移しておりますが、一方アセアン地域の対応状況が立ち遅れとなっております。しかしながら、販売地域整備、強化市場の拡大等、各種課題は明確となっており、対処すべく戦略的な人員配置を行ってまいります。加えて、様々な課題に対処していくのは人であることから、人材育成に関しても重要な課題であると認識しております。「イワキグループ10年ビジョン」第2期である2020年3月期～2022年3月期(育成期)の重点テーマとしても設定しています、人事制度の抜本的見直しをはじめとした各種施策の実行によって、人材育成についても戦略的に取組んでまいります。
当連結会計年度における「売上高」は28,636百万円、前年比535百万円減少(前年比1.8%減)「営業利益率」は、7.4%(前年比0.6ポイント悪化)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症が当連結会計年度における経営成績に与える影響は軽微であります。
次期(2021年3月期)連結業績予想については、現状、新型コロナウイルス感染症の影響により、営業活動が制限されている状態ではありますが、第3四半期以降影響は縮小していくとの前提のもと、「売上高」は28,280百万円、前年比355百万円減少(前年比1.2%減)「営業利益率」は、4.7%(前年比2.7ポイント悪化)と予想しております。
これらの指標は引続き、増加または改善されるように取り組んでまいります。また、株主還元の目標として配当性向30%を重要な指標としており、当連結会計年度における配当性向は31.8%であります。
なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。