有価証券報告書-第68期(2022/04/01-2023/03/31)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
易威奇有限公司(以下、IPH社)
易威奇泵业国际贸易(上海)有限公司(以下、IPS社)
事業の内容
ケミカルポンプの販売、輸入・輸出
(2)企業結合を行った主な理由
IPH社及びIPS社を連結子会社とすることで、高い経済成長を経て、社会インフラの質の向上、環境改善に対するニーズが強まりつつある中国市場において、一層の事業拡大を図ることができると判断したためであります。
(3)企業結合日
IPH社株式取得日 2022年9月20日
IPS社持分取得日 2022年9月16日
みなし取得日 2022年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 IPH社40%、IPS社40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 IPH社60%、IPS社50%
取得後の議決権比率 IPH社100%、IPS社90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式及び持分を取得することにより、持分法適用会社であるIPH社及びIPS社の議決権を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
被取得企業の決算日と連結決算日の差が3ヶ月を超えないことから、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、企業結合日までは持分法適用会社としての業績が「持分法による投資利益」として含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
IPH社
IPS社
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益
IPH社 817,085千円
IPS社 410,121千円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,805千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
IPH社 1,667,028千円
IPS社 698,418千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
IPH社
IPS社
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、その償却額を影響の概算額に含めております。
影響の概算額については監査証明を受けておりません。
9.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称
易威奇有限公司(以下、IPH社)
易威奇泵业国际贸易(上海)有限公司(以下、IPS社)
事業の内容
ケミカルポンプの販売、輸入・輸出
(2)企業結合を行った主な理由
IPH社及びIPS社を連結子会社とすることで、高い経済成長を経て、社会インフラの質の向上、環境改善に対するニーズが強まりつつある中国市場において、一層の事業拡大を図ることができると判断したためであります。
(3)企業結合日
IPH社株式取得日 2022年9月20日
IPS社持分取得日 2022年9月16日
みなし取得日 2022年9月30日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式及び持分の取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
企業結合直前に有していた議決権比率 IPH社40%、IPS社40%
企業結合日に追加取得した議決権比率 IPH社60%、IPS社50%
取得後の議決権比率 IPH社100%、IPS社90%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価とする株式及び持分を取得することにより、持分法適用会社であるIPH社及びIPS社の議決権を取得するためであります。
2.連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2022年10月1日から2022年12月31日まで
被取得企業の決算日と連結決算日の差が3ヶ月を超えないことから、当該子会社の決算数値を基礎として連結財務諸表を作成しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。また、企業結合日までは持分法適用会社としての業績が「持分法による投資利益」として含まれております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価
IPH社
| 企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 1,250,563千円 |
| 企業結合日に取得した株式の時価 | 1,875,845千円 |
| 取得原価 | 3,126,408千円 |
IPS社
| 企業結合日前に保有していた株式の企業結合日における時価 | 524,233千円 |
| 企業結合日に取得した株式の時価 | 655,291千円 |
| 取得原価 | 1,179,525千円 |
4.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得に係る差益
IPH社 817,085千円
IPS社 410,121千円
5.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 31,805千円
6.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
IPH社 1,667,028千円
IPS社 698,418千円
なお、のれんの金額は、当連結会計年度において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2)発生原因
主として今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
(3)償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
IPH社
| 流動資産 | 2,356,583千円 |
| 固定資産 | 126,323 |
| 資産合計 | 2,482,906 |
| 流動負債 | 959,807 |
| 固定負債 | 59,015 |
| 負債合計 | 1,018,822 |
IPS社
| 流動資産 | 1,423,229千円 |
| 固定資産 | 32,694 |
| 資産合計 | 1,455,923 |
| 流動負債 | 938,172 |
| 固定負債 | 10,462 |
| 負債合計 | 948,634 |
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 2,913,083千円 |
| 営業利益 | 1,361,162 |
| 経常利益 | 956,581 |
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、企業結合時に認識されたのれんが当期首に発生したものとして、その償却額を影響の概算額に含めております。
影響の概算額については監査証明を受けておりません。
9.取得原価の配分
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。