有価証券報告書-第62期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 テクノエコー株式会社
事業の内容 残留塩素計の設計、製造、販売
②企業結合を行った理由
テクノエコー株式会社を子会社化することにより、同社の残留塩素計と当社のケミカルポンプを組み合わせた販売が効率的、効果的に行えるようになり、顧客の細かな要望にも柔軟に対応できるようになります。
また、残留塩素計の開発においても資金面等で協力でき、開発のスピードアップが図れます。
③企業結合日
平成28年12月26日(株式取得日)
平成28年12月31日(みなし取得日)
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
70%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式を取得したことによります。
(2)連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を平成28年12月31日としているため、被取得企業の業績の期間は、平成29年1月1日から平成29年3月31日までであります。
(3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 377,269千円
取得原価 377,269千円
(4)主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 1,700千円
(5)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
5,041千円
②発生原因
取得原価が取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その差額をのれんとして計上しております。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	696,884千円
固定資産	46,688千円
資産合計	743,573千円
流動負債	42,968千円
固定負債	168,850千円
負債合計	211,819千円

(7)企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当連結会計年度における概算額の算定が困難であるため、記載しておりません。