#1 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#2 有形固定資産等明細表（連結）: 期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物主として新規支店開設に伴うもの 2,645千円
工具、器具及び備品支店設備等 5,185千円
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#3 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として支店を基本単位としてグルーピングを行っております。その結果、当連結会計年度において収益性が著しく低下した上記の地域に所在する支店の固定資産について、その帳簿価格を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失1,754千円として特別損失に計上いたしました。その内訳は、資産除去債務として計上し発生すると見込まれる原状回復費用1,572千円、工具、器具及び備品181千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能額は、正味売却価額により測定しており、支店の建物、工具、器具及び備品については売却や他への転用が困難であるため、正味売却価額はゼロと算定しております。
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#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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