有価証券届出書(新規公開時)

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2016/02/26 15:00
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【項目】
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金融商品関係

(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成25年10月1日 至 平成26年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。
また、資金の運用については預金等を行っております。
デリバティブ取引については、該当事項はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金の主な内容は、仕入先である航空会社に対して差入れた保証金であり、仕入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照ください。)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金228,856228,856-
(2) 受取手形及び売掛金398,574-
貸倒引当金(※)△1,318
397,256397,256-
(3) 未収入金88,816
貸倒引当金(※)△562
88,25488,254-
(4) 破産更生債権等39,910
貸倒引当金(※)△39,910
---
資産計714,366714,366-
(1) 支払手形及び買掛金514,118514,118-
(2) 短期借入金227,116227,116-
(3) 未払金79,28479,284-
(4) 未払法人税等16,56916,569-
負債計837,087837,087-

(※) 受取手形及び売掛金、未収入金、及び破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)破産更生債権等
これらは担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成26年9月30日
投資有価証券 ※13,900
差入保証金 ※2216,121
長期預り保証金 ※349,456

※1. 投資有価証券については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
※2. 差入保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
※3. 長期預り保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
(千円)(千円)(千円)(千円)
現金及び預金228,856---
受取手形及び売掛金398,574---
未収入金88,816---

(注4)短期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)
短期借入金227,116-----

当連結会計年度(自 平成26年10月1日 至 平成27年9月30日)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは資金計画に基づき、必要な資金は銀行借入れにより調達しております。
また、資金の運用については預金等を行っております。
デリバティブ取引は、後述するリスクを軽減することを目的とした為替予約取引であり、投機的な取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
差入保証金の主な内容は、仕入先である航空会社に対して差入れた保証金であり、仕入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は1年以内の支払期日であります。
デリバティブ取引は、外貨建売上債権及び外貨建予定取引の為替変動リスクを軽減することを目的とした為替予約取引であります。ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計処理基準に関する事項(4)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業債権について、社内規程に従い、取引先の状況を定期的に確認し、取引相手先ごとに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引については、取引相手先を信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、銀行や証券会社より金融商品に関する情報を収集し定期的に借入先及び契約内容の見直しを実施しております。
デリバティブ取引における為替予約取引についての基本方針は、取締役会で決定され、取引の実行及び管理は本社経理本部が行っております。
なお、取引残高・損益状況については、取締役会に定期的に報告することとしております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)
連結貸借対照表計上額
(千円)
時価
(千円)
差額
(千円)
(1) 現金及び預金638,984638,984-
(2) 受取手形及び売掛金609,909
貸倒引当金(※1)△240
609,668609,668-
(3) 未収入金100,290
貸倒引当金(※1)△89
100,201100,201-
(4) 破産更生債権等41,882
貸倒引当金(※1)△41,882
---
資産計1,348,8541,348,854-
(1) 支払手形及び買掛金668,841668,841-
(2) 短期借入金325,108325,108-
(3) 未払金215,062215,062-
(4) 未払法人税等72,37272,372-
(5) 長期借入金(※2)117,982118,188206
負債計1,399,3661,399,571206
デリバティブ取引(1,596)(1,596)-

(※1) 受取手形及び売掛金、未収入金、及び破産更生債権等については対応する貸倒引当金を控除しております。
(※2) 1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)未収入金
短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4)破産更生債権等
これらは担保及び保証による回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、(3) 未払金、(4) 未払法人税等
これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる場合は()で表示する方法によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
区分平成27年9月30日
投資有価証券 ※13,900
関係会社株式 ※110,000
差入保証金 ※2303,777
長期預り保証金※380,387

※1. 投資有価証券、関係会社株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
※2. 差入保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
※3. 長期預り保証金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
1年以内1年超5年以内5年超10年以内10年超
(千円)(千円)(千円)(千円)
現金及び預金638,984---
受取手形及び売掛金609,909---
未収入金100,290---

(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
1年以内1年超2年以内2年超3年以内3年超4年以内4年超5年以内5年超
(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)(千円)
短期借入金325,108-----
長期借入金18,20418,20418,20418,0548,00437,312

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