- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
②外国人社員
当社の事業ポートフォリオの一つ「ITオフショア開発事業」では、海外ベトナム子会社であるEvolable Asia Co., Ltd在籍の外国社員が8名、持分法適用の関連会社である株式会社ハイブリッドテクノロジーズ在籍の外国社員が304名所属しております。当社グループ全体における外国籍社員比率は38%になります。当社グループでは、ダイバーシティを尊重し、様々なバックグランドを持つ役職員が活躍できる環境作りを整備しております。
③中途採用社員
2025/12/23 17:02- #2 従業員の状況（連結）
2025年9月30日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| オンライン旅行事業 | 382(42) |
| ITオフショア開発事業 | 16(0) |
| 投資事業 | 8(0) |
(注) 1. 従業員数は就業人員であります。
2. 従業員数の(外書)は臨時従業員の年間平均雇用人員(1日8時間換算)であります。
- #3 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
13.のれん及び無形資産
(1) 増減表
2025/12/23 17:02- #4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループでは、「オンライン旅行事業」「ITオフショア開発事業」「投資事業」と3つの事業を柱に独自性が高いビジネスモデルを事業として主な報告セグメントとして区分し、グループ戦略を立案・決定しております。
なお、各報告セグメントに含まれる事業と主要製品は、以下のとおりであります。
2025/12/23 17:02- #5 注記事項－作成の基礎、連結財務諸表（IFRS）（連結）
・企業結合により取得した資産及び引き受けた負債の公正価値の見積り(注記7)
・のれんの減損(注記13及び24)
・金融商品の公正価値の測定方法(注記30)
2025/12/23 17:02- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
株式会社エアトリ(以下「当社」という。)は日本国に所在する企業であります。当社の登記されている本社及び主要な事業所の所在地は、ホームページ(https://www.airtrip.co.jp/)で開示しております。
当社及び連結子会社(以下「当社グループ」という。)の主な活動はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業などであります。各事業の内容については、注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2025/12/23 17:02- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、オンライン旅行事業、ITオフショア開発事業、投資事業の3つの事業ユニットを基本として構成されており、また、事業活動を行う地域を基礎としたエリア別の収益を用いることが適していることから、当社の取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象としております。これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しております。
分解した収益とセグメント収益との関連は以下の通りであります。
2025/12/23 17:02- #8 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(4) 法定実効税率と実際負担税率の調整表
| 前連結会計年度(自 2023年10月1日至 2024年9月30日) | 当連結会計年度(自 2024年10月1日至 2025年9月30日) |
| 持分法適用会社による影響 | 0.3% | 0.2% |
| のれんの減損 | 0.1% | 4.3% |
| 過年度法人税等 | 1.7% | -% |
(注) 当社は、主に法人税、住民税及び損金算入される事業税を課されており、これらを基礎として計算した法定実効税率は前連結会計年度及び当連結会計年度ともに30.6%となっております。但し、海外子会社についてはその所在地における法人税等が課されております。
なお、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微です。
- #9 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、取得法を適用して企業結合を会計処理しております。企業結合で移転された対価は、移転した資産、取得企業に発生した被取得企業の旧所有者に対する負債及び取得企業が発行した資本持分の取得日の公正価値の合計額として測定され、該当する場合は条件付対価を含めております。企業結合により取得した識別可能な資産及び引き受けた負債を、取得日の公正価値で測定しております。企業結合における取得関連費用は発生時に費用処理しております。
取得日時点における移転された対価、すべての非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の資本持分の総額が、識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した差額を、のれんとして認識しております。一方、この差額が負の金額である場合には、直ちに純損益で認識しております。
企業結合の当初の会計処理が連結決算日までに完了しない場合には、完了していない項目については暫定的な金額で報告しております。その後、新たに入手した支配獲得日時点に存在していた事実と状況について、支配獲得日時点に把握していたとしたら企業結合処理の認識金額に影響を与えていたと判断される場合には、測定期間の修正として、支配獲得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正します。測定期間は支配獲得日から最長で1年間としております。
2025/12/23 17:02- #10 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 減損損失
オンライン旅行事業セグメントに含まれるのれんは、翌期以降の事業計画により営業活動から生じる損益及びキャッシュ・フローが継続してマイナスになることが見込まれることから、減損の兆候を識別し、減損テストを実施した結果、当該資金生成単位に帰属する資産または資産グループについて、減損損失を計上しております。
主な減損損失の資産種類別内訳は以下の通りであります。なお、減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
2025/12/23 17:02- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業においては、ベトナムのホーチミン、ハノイにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。
これまで、日本国内で行うことが多かったシステム開発の上流工程(要件定義等)について、オフショア化を推進しております。また、ITハイブリッド開発では専任の開発メンバーをアサインすることでノウハウが蓄積していくことが期待されています。
また、発注側と開発側の連携不足が原因でプロジェクトが失敗遅延するケースが見受けられますが、当社グループでは、発注側に日本での実務経験が長いベトナム人プロジェクトマネージャーが入ることで、認識の齟齬なく上流工程から下流工程まで一気通貫した開発ソリューションの提供が可能です。専任の開発メンバーをアサインさせていただいており、これらを当社の競争優位源泉としてサービス展開することで、お客様の業務効率向上を実現しております。
当社のオンライン旅行事業の回復を促進するためにITオフショア開発事業を活用することで、競合他社との競争優位性を向上させております。2025/12/23 17:02 - #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(7) その他、経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項はのれんであり、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行います。
2025/12/23 17:02- #13 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
① 【連結財政状態計算書】
| (単位:百万円) |
| 使用権資産 | 15 | 1,027 | 1,251 |
| のれん | 13 | 1,415 | 1,503 |
| 無形資産 | 13 | 1,304 | 1,711 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
