建物（純額）

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

4 固定資産の減価償却の方法

① 有形固定資産	…………………	定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法によっています。
② 無形固定資産	…………………	定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウェア(自社利用)5年(社内における利用可能期間)
③ リース投資資産	…………………	定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。車両運搬具 10年

2017/12/27 17:10

#2 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前連結会計年度(平成28年9月30日)		当連結会計年度(平成29年9月30日)
建物	46,659	千円	52,856	千円
車両運搬具	732	千円	1,155	千円

2017/12/27 17:10

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産	………………	定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、一部の車両運搬具については定額法を採用しております。また、主な耐用年数は次のとおりであります。なお、在外子会社では全ての有形固定資産について、定額法で償却しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとして算定する定額法によっています。
② 無形固定資産	………………	定額法を採用しております。なお、主な償却年数は次のとおりであります。ソフトウェア(自社利用)5年(社内における利用可能期間)

2017/12/27 17:10