訂正四半期報告書-第16期第1四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

(1)業績の状況
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
連結経営成績
売上収益	6,560	3,143	△3,417	△52.0%
営業利益	763	941	178	23.3%
税引前四半期利益	725	905	179	24.7%
親会社の所有者に帰属する四半期利益	432	717	284	65.8%

当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)により、多くの国において海外渡航制限や外出禁止等の措置が取られ、世界的に旅行需要が停滞している現況となっており、経済活動の低迷により先行きが不透明な状況となっております。当社は、当該感染症の推移とともに今後の市場動向を注視しております。
このような状況のもと、当社は、エアトリグループの“リ・スタート”に向けたグループ内の事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として、前々期より各種施策およびコスト削減施策に取り組んでおります。これらの成果が継続して実現されていることから、海外旅行領域を除く既存事業がいずれも好調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間における売上収益では、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大と各国の当該感染症の拡大防止策による影響が、オンライン旅行事業及びITオフショア開発事業に大きく影響を与えております。オンライン旅行事業では前年同期比54.0%減の2,685百万円となり、ITオフショア開発事業では前年同期比63.9%減の153百万円となりました。他方、投資事業においては、当社IPO案件の出資先の新規上場に伴う当該株式の譲渡により、前年同期比2.3%増の302百万円となりました。以上より、当期における売上収益は、前年同期比52.0%減の3,143百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間における営業利益では、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う売上収益の減少の影響を受けつつも、事業ポートフォリオの分散及び再構築の一環として取り組んだコスト削減策等の施策の効果が大きく影響を与えております。オンライン旅行事業では前年同期比228百万円増の営業利益854百万円、ITオフショア開発事業では前年同期比81百万円増の営業利益111百万円、投資事業では前年同期比122百万円減の営業利益193百万円となっております。
(2)セグメント業績の概況
オンライン旅行事業
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上収益	5,838	2,685	△3,153	△54.0
セグメント利益	627	854	228	36.4

1.エアトリ旅行事業
当社は創業当時からオンラインに特化した旅行会社として、お客様へ便利なサービスを提供してまいりました。3つの強みである「仕入れ力」「多様な販路」「システム開発力」を主軸として、以下のサービスを展開しております。
①BtoCサービス(自社直営)分野
当社は業界最大規模の国内航空券取扱と各航空会社、東日本旅客鉄道との提携等で、強い競争力を実現しています。国内・海外旅行コンテンツを簡単に比較・予約出来るサイト「エアトリ」を運営しております。サイトの使いやすさに一層こだわりお客様に最適な旅の選択肢を届けます。
②BtoBtoCサービス(旅行コンテンツ OEM提供)分野
国内航空券・旅行、海外航空券・ホテル商材を、他社媒体様へ旅行コンテンツとして提供をさせていただいております。コンテンツのラインナップを増やすことにより、媒体ユーザー様の顧客満足度向上の一助となります。
③ビジネストラベルマネジメント(BTM)
日常業務の出張に関するチケット手配、効率的な管理業務システムを展開しており、ご出張のニーズがある企業様へ無料でシステムをご提供しております、直接コスト+間接コスト削減を実現しております。
2.訪日旅行事業・Wi-Fiレンタル事業
エアトリ旅行事業で蓄積したノウハウを、いち早く訪日外国人向けサービス及び民泊運営企業向けサービスとして展開しております。
①訪日旅行客向けWi-Fiレンタル
エアトリの子会社である株式会社インバウンドプラットフォームにおいて、訪日旅行客向けのWi-Fiルーターレンタルサービスを展開。レンタル実績は200,000件を超え、長年の信頼と口コミでブランドを確立しております。キャンピングカーのレンタルと併せ、インバウンド需要に対するサービス拡大を図ります。
②訪日旅行客向けダイナミックパッケージ
増加する東南アジア発の個人訪日旅行客に向け、各国言語への対応を強化し、まずはタイ語での日本国内ホテル・旅館情報を整備し、株式会社ジャルパックが販売する「日本初となる訪日外国人向けのダイナミックパッケージ」に国内ホテル・旅館のコンテンツを提供しております。他国方面において訪日旅行の販売促進環境を整えてまいります。
③民泊ホスト向けワンストップサービス
現在日本において年々増加傾向にある空き家を有効活用するため、住宅宿泊事業法に則ったお部屋の運用を「株式会社エアトリステイ」がご提案しております。増加する訪日外国人のうち、5人に1人が利用している「Airbnb」と日本初の公式パートナーとなり、物件の登録から物件運用までをワンストップでサポートしており、今後は更なるサービスの拡張を予定しております。
3.メディア事業
「伝えたいことを、知りたい人に」を理念とする当社子会社である株式会社まぐまぐと連携し、世界中からクリエイター等のコンテンツを集め、その情報に価値を感じる人の手元に届ける仕組みを開発・提供しています。無料・有料メールマガジン配信サービスの「まぐまぐ!」をはじめ、記事単位で購読できる「mine」 また、コンテンツを発掘し、数多くの知りたい人に届けることができるWEBメディア「MAG2 NEWS」「MONEY VOICE」「TRiP EDiTOR」「by them」の運営を行なっています。
当第1四半期連結累計期間におけるオンライン旅行事業セグメントの売上収益は2,685百万円、セグメント利益は854百万円となりました。
ITオフショア開発事業
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上収益	426	153	△302	△63.9%
セグメント利益	30	111	81	268.0%

ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発サービスは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成しており、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。
当第1四半期連結累計期間におけるITオフショア開発事業セグメントの売上収益は153百万円、セグメント利益は111百万円となりました。
投資事業
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	増減	増減率(%)
売上収益	295	302	6	2.3%
セグメント利益	316	193	△122	△38.8%

投資事業では、成長企業への投資を通じて投資先企業との協業等によるシナジーを追求し、収益性と成長性を軸としたグループ内の事業ポートフォリオを構築して、M&A戦略を推進しております。
当連結会計年度においては、投資先を69社まで拡大しております。
当第1四半期連結累計期間における投資事業セグメントの売上収益は302百万円、セグメント利益は193百万円となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ624万円増加し、21,997百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が239百万円、その他の金融資産が226百万円、その他の流動資産が203百万円増加したことによるものです。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ103百万円増加し、13,339百万円となりました。これは主に、有利子負債が328百万円、リース債務が75百万円、未払法人所得税が109百万円減少した一方で、営業債務及びその他の債務が755百万円増加したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ521百万円増加し、8,658百万円となりました。これは主に、当第1四半期連結期間において実施した剰余金の配当221百万円による減少、及び当第1四半期連結会計期間の利益に係る利益剰余金の増加によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より239百万円増加し、9,011百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より920百万円増加し、914百万円となりました。この主な要因は、税引前四半期利益の計上による増加905百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動により獲得した資金は、前同四半期連結累計期間より55百万円増加し、△79百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入61百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動により使用した資金は、前同四半期連結累計期間より496百万円減少し、△615百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出327百万円、親会社所有者への配当金の支出205百万円によるものであります。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。