訂正有価証券報告書-第12期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)
※当社グループは当連結会計年度(2017年10月1日から2018年9月30日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要としながらも、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。また、2020年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
旅行業界におきましては、2018年1月から9月の日本人出国者数の累計は1,400万人で、前年同月時点の累計を約59万人上回っております。(出所:日本政府観光局(JNTO))また、訪日外国人観光客は2018年1月から9月で2,346万人を超え、2016年3月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順調に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化を図り、業容を拡大し、当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得に取り組んで参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。
2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2018年9月末現在は約1,000名規模まで成長しております。また、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2018年9月末現在、投資先を42社まで拡大しております。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上収益は12,426百万円、営業利益1,142百万円、税引前利益1,128百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は844百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下4つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス(PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営)
新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス(提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業)
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提携施策の推進を実施致しました。
・BtoBサービス(他社旅行会社に対するホールセール事業)
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受ける部分があり、国内線運航数の増加にともない、国内航空券を取り扱うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス(企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業)
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
以上の結果、当連結会計年度のオンライン旅行事業の売上収益は10,112百万円、セグメント利益は259百万円となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化にともなう単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当連結会計年度のITオフショア開発事業の売上収益は2,383百万円、セグメント利益は148百万円となりました。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とともに収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度末においては、投資先を42社まで拡大しております。
この結果、当連結会計年度の投資事業の売上収益は161百万円、セグメント利益は1,305百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末より3,241百万円増加し、5,320百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度末より309百万円増加し、527百万円となりました。この主な要因は、税引前利益を1,128百万円計上し、売上債権が946百万円減少し、仕入債務が894百万円増加した一方で、投資利益を1,288百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度末より301百万円減少し、1,010百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出145百万円、無形資産の取得による支出952百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出355百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入459百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度末より2,721百万円増加し、3,662百万円となりました。この主な要因は、短期借入による収入1,988百万円、長期借入の借入による収入4,800百万円、長期借入の返済による支出2,960百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
当社はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業及び投資事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。
(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注) ITオフショア開発事業及び投資事業について、仕入れは該当がないため記載しておりません。
(2) 販売実績、取扱高実績
当連結会計年度の販売実績及び取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 販売実績
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
② 取扱高実績
(注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は12,426百万円となり、前連結会計年度に比べ6,893百万円(前連結会計年度比124.6%増)増加いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供(BtoBtoC)、ホールセール(BtoB)、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」が順調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は5,590百万円となり、前連結会計年度に比べ4,654百万円(同497.2%)増加いたしました。これは主に、旅行事業におけるツアー売上及びITオフショア開発事業の売上増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,836百万円となり、前連結会計年度に比べ2,240百万円(同48.7%)増加いたしました。
(販売費及び一般管理費、投資利益、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,307百万円となり、前連結会計年度に比べ3,458百万円(同89.8%)増加となりました。これは主に、広告宣伝費1,068百万円の増加、従業員給付費用1,172百万円の増加によるものであります。
また、当連結会計年度における投資利益は1,288百万円となり、前連結会計年度に比べ918百万円(同247.8%)増加となりました。これは主に、投資先の公正価値の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は1,229百万円となり、前連結会計年度に比べ142百万円(同13.0%)増加いたしました。
(金融収益及び金融費用損益、税引前純利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の金融収益は31百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円(同82.3%)増加となりました。これは主に、為替差益11百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度の金融費用は45百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円(同338.2%)増加いたしました。これは主に、支払利息34百万円の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税引前純利益は1,128百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円(同3.0%)増加いたしました。 また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は844百万円となり、前連結会計年度に比べ 142百万円(同20.2%)増加いたしました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,125百万円増加し24,929百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他債権が2,874百万円増加したこと、のれんが4,342千円増加したこと、現金及び現金同等物が3,241百万円増加したこと、無形資産が1,661千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ15,076百万円増加し、19,458百万円となりました。これは主に、有利子負債が9,406百万円増加したこと、営業債務及びその他の債務が2,287百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加し、5,470百万円となりました。これは主に、資本剰余金が1,301百万円増加したこと、利益剰余金が726百万円増加したことによるものであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後の景気回復に伴ない旅行市場が更に成長し続けるものと見込んでおり、当社のオンライン旅行事業の成長を促進させております。また、ITオフショア開発を進めることにより競合他社との競争を優位に進めていくため、システム全般の強化を図って参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後も成長するためには、自社直販サイト「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の構築を図って参ります。
並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てております。
① 要約連結貸借対照表
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
(業績等の概要)
(1) 業績
当連結会計年度における世界経済は、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意が必要としながらも、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな景気回復基調の中で推移いたしました。また、2020年の東京オリンピック開催を控え、国内需要の増加やインバウンド需要による後押しにより、引き続き堅調なペースで景気が拡大しております。
旅行業界におきましては、2018年1月から9月の日本人出国者数の累計は1,400万人で、前年同月時点の累計を約59万人上回っております。(出所:日本政府観光局(JNTO))また、訪日外国人観光客は2018年1月から9月で2,346万人を超え、2016年3月に決定した「明日の日本を支える観光ビジョン」における2020年の目標である4,000万人に向け、順調に推移しております。
このような状況のもと、当社はオンライン旅行代理店として、国内航空券販売を主軸に、サービスラインの多角化を図り、業容を拡大し、当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得に取り組んで参りました。また、オンライン旅行事業におけるノウハウを活かし、訪日旅行客を対象としたサービスを引き続き推進しております。
2012年より開始したITオフショア開発事業においては、ベトナムにおけるラボ型開発を主軸に、多業種にわたり順調に顧客先を獲得し、雇用エンジニア数を増加させ、2018年9月末現在は約1,000名規模まで成長しております。また、上場来本格化した投資事業においては、成長企業への投資を積極的に進め、2018年9月末現在、投資先を42社まで拡大しております。
このような環境の中、当社グループの当連結会計年度の売上収益は12,426百万円、営業利益1,142百万円、税引前利益1,128百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は844百万円となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
①オンライン旅行事業
オンライン旅行事業では、以下4つのサービスを提供しております。
・BtoCサービス(PC、スマートフォンにて一般消費者向けの旅行商材の直販サイトの運営)
新規顧客獲得のためにマスマーケティング、SEM強化、基幹システムの大幅リニューアル、リピーター増加施策のためにUIの改善等を実施したことが寄与し、利用者が順調に増加致しました。
当社ブランドであるエアトリの認知度向上や顧客獲得を目的とする戦略的な価格設定やブランディングコストの積極的な投下を実施致しました。
・BtoBtoCサービス(提携先企業のブランドにて旅行コンテンツを提供する事業)
大手提携先の開拓強化、主要取引先のニーズに合致したサービスの提供、取引先とのコミュニケーションを強化したことが寄与し、利用額が増加致しました。また、BtoCサービスと同様に、顧客拡大に重点を置いたマーケティング施策や提携施策の推進を実施致しました。
・BtoBサービス(他社旅行会社に対するホールセール事業)
航空会社の業界動向や取引先の施策に影響を受ける部分があり、国内線運航数の増加にともない、国内航空券を取り扱うオンライン旅行代理店業界全体が活況となり、売上高は堅調に推移しました。
・BTMサービス(企業の出張に係る社内承認手続き及び手配を一元管理する事業)
基本的に顧客企業数の増加及び利用率の増加と連動して売上が増加するビジネスモデルであるため、営業人員の追加、及び既存顧客中の利用率が相対的に低い顧客の掘り起し等を実施したことにより成長しました。
以上の結果、当連結会計年度のオンライン旅行事業の売上収益は10,112百万円、セグメント利益は259百万円となりました。
②ITオフショア開発事業
ITオフショア開発事業では、ベトナムのホーチミン、ハノイ及びダナンにて、主にEコマース・Webソリューション・ゲーム・システム開発会社等を顧客として、ラボ型の開発サービスを提供しております。
当社のラボ型開発モデルは、顧客ごとに専属のスタッフを都度新規採用してチームを組成する点にあります。また、顧客が随時ラボの開発状況を確認することが可能なスタイルとなっております。専属スタッフの中長期的なアサインを前提としておりますので、採用段階でいかに顧客のニーズに合致した人材を採用するか、各エンジニアのモチベーションをいかに高めていくかが開発の成否を左右します。
また、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであり、クライアントに提供するエンジニア数と人月単価が売上に大きく影響を与えます。当連結会計年度においてはエンジニアの人員数の増加と、開発の効率化にともなう単価の上昇が、売上の増加に寄与しました。
この結果、当連結会計年度のITオフショア開発事業の売上収益は2,383百万円、セグメント利益は148百万円となりました。
③投資事業
投資事業では、既存事業とのシナジーを重視し、積極的なM&A、資本業務提携により、サービスラインの拡充とともに収益向上のために、成長企業への投資を推進しております。当連結会計年度末においては、投資先を42社まで拡大しております。
この結果、当連結会計年度の投資事業の売上収益は161百万円、セグメント利益は1,305百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は前連結会計年度末より3,241百万円増加し、5,320百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、前連結会計年度末より309百万円増加し、527百万円となりました。この主な要因は、税引前利益を1,128百万円計上し、売上債権が946百万円減少し、仕入債務が894百万円増加した一方で、投資利益を1,288百万円計上したことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、前連結会計年度末より301百万円減少し、1,010百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出145百万円、無形資産の取得による支出952百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出355百万円、連結範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入459百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、前連結会計年度末より2,721百万円増加し、3,662百万円となりました。この主な要因は、短期借入による収入1,988百万円、長期借入の借入による収入4,800百万円、長期借入の返済による支出2,960百万円によるものであります。
(生産、受注及び販売の実績)
当社はオンライン旅行事業、ITオフショア開発事業及び投資事業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績はありません。
(1) 仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 仕入高(百万円) | 前年同期比(%) |
| オンライン旅行事業 | 70,714 | 205.1 |
(注) ITオフショア開発事業及び投資事業について、仕入れは該当がないため記載しておりません。
(2) 販売実績、取扱高実績
当連結会計年度の販売実績及び取扱高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
① 販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(百万円) | 前年同期比(%) |
| オンライン旅行事業 | 10,112 | 259.5 |
| ITオフショア開発事業 | 2,153 | 129.6 |
| 投資事業 | 161 | 156.4 |
| 合計 | 12,442 | 224.5 |
(注) 1.セグメント間取引については相殺消去しております。
2.主な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合について、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
② 取扱高実績
| セグメントの名称 | 取扱高(百万円) | 前年同期比(%) |
| オンライン旅行事業 | 82,282 | 213.9 |
(注) ITオフショア開発事業及び投資事業については、販売実績と取扱高実績は同数になります。
(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)
当社の当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、一定の会計基準の範囲内において、資産・負債及び収益・費用の金額に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績や現在の取引状況ならびに入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積もりや仮定を継続的に使用しておりますが、見積り及び仮定には不確実性が伴うため、実際の結果と異なる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は12,426百万円となり、前連結会計年度に比べ6,893百万円(前連結会計年度比124.6%増)増加いたしました。旅行商材の比較サイトによる直販(BtoC)、他社媒体へ当社の検索予約エンジンを提供するOEM提供(BtoBtoC)、ホールセール(BtoB)、法人の出張手配を販路に、国内航空券や海外ホテルを中心に旅行商材の販売を行う「オンライン旅行事業」と、ベトナムにおけるラボ型システム開発を行う「ITオフショア開発事業」が順調に推移したことによるものであります。
(売上原価、売上総利益)
当連結会計年度の売上原価は5,590百万円となり、前連結会計年度に比べ4,654百万円(同497.2%)増加いたしました。これは主に、旅行事業におけるツアー売上及びITオフショア開発事業の売上増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の売上総利益は6,836百万円となり、前連結会計年度に比べ2,240百万円(同48.7%)増加いたしました。
(販売費及び一般管理費、投資利益、営業利益)
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は7,307百万円となり、前連結会計年度に比べ3,458百万円(同89.8%)増加となりました。これは主に、広告宣伝費1,068百万円の増加、従業員給付費用1,172百万円の増加によるものであります。
また、当連結会計年度における投資利益は1,288百万円となり、前連結会計年度に比べ918百万円(同247.8%)増加となりました。これは主に、投資先の公正価値の増加によるものであります。 この結果、当連結会計年度の営業利益は1,229百万円となり、前連結会計年度に比べ142百万円(同13.0%)増加いたしました。
(金融収益及び金融費用損益、税引前純利益及び親会社の所有者に帰属する当期純利益)
当連結会計年度の金融収益は31百万円となり、前連結会計年度に比べ14百万円(同82.3%)増加となりました。これは主に、為替差益11百万円の増加によるものであります。
当連結会計年度の金融費用は45百万円となり、前連結会計年度に比べ34百万円(同338.2%)増加いたしました。これは主に、支払利息34百万円の増加によるものであります。
この結果、当連結会計年度の税引前純利益は1,128百万円となり、前連結会計年度に比べ33百万円(同3.0%)増加いたしました。 また、当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期純利益は844百万円となり、前連結会計年度に比べ 142百万円(同20.2%)増加いたしました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ17,125百万円増加し24,929百万円となりました。これは主に、営業債権及びその他債権が2,874百万円増加したこと、のれんが4,342千円増加したこと、現金及び現金同等物が3,241百万円増加したこと、無形資産が1,661千円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末と比べ15,076百万円増加し、19,458百万円となりました。これは主に、有利子負債が9,406百万円増加したこと、営業債務及びその他の債務が2,287百万円増加したことによるものであります。
(資本)
当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,075百万円増加し、5,470百万円となりました。これは主に、資本剰余金が1,301百万円増加したこと、利益剰余金が726百万円増加したことによるものであります。
(4)当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「第2[事業の状況] 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]の(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社オンライン旅行事業におきましては、業界全体の動向や取引先の施策に影響を受ける部分が大きく御座います。また、ITオフショア開発事業に関しましては、基本的に人月単価×人員数によって顧客に請求を行うビジネスモデルであるため、新規ラボの開発設数、既存ラボの増減員数が売り上げに大きく影響を与えます。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の内容となっております。当社は、これらのリスク要因について、リスク軽減策を講じるように取り組んで参ります。
(6) 経営戦略の現状と見通し
当社は、今後の景気回復に伴ない旅行市場が更に成長し続けるものと見込んでおり、当社のオンライン旅行事業の成長を促進させております。また、ITオフショア開発を進めることにより競合他社との競争を優位に進めていくため、システム全般の強化を図って参ります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社が今後も成長するためには、自社直販サイト「エアトリ」のサービス改善を行うことによる利便性の向上およびマス広告を含めたブランディング及び事業規模の拡大に合わせて適宜人員拡充を進めるとともに、組織体制の整備を進めていくことが重要であると認識しております。このため、営業部門、システム開発部門等について事業規模や必要性に応じた採用を適宜行うとともに、内部管理体制の強化等の組織体制の構築を図って参ります。
並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てております。
① 要約連結貸借対照表
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2017年9月30日) | 当連結会計年度 (2018年9月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 5,158 | 14,263 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 366 | 1,072 |
| 無形固定資産 | 1,334 | 6,962 |
| 投資その他の資産 | 619 | 1,130 |
| 固定資産合計 | 2,320 | 9,165 |
| 資産合計 | 7,478 | 23,428 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 3,519 | 14,925 |
| 固定負債 | 733 | 4,118 |
| 負債合計 | 4,252 | 19,043 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 2,733 | 3,564 |
| その他の包括利益累計額 | 39 | 375 |
| 新株予約権 | 48 | 50 |
| 非支配株主持分 | 404 | 394 |
| 純資産合計 | 3,226 | 4,385 |
| 負債純資産合計 | 7,478 | 23,428 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書
要約連結損益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 売上高 | 5,534 | 12,417 |
| 売上原価 | 936 | 5,491 |
| 売上総利益 | 4,597 | 6,925 |
| 販売費及び一般管理費 | 3,866 | 7,534 |
| 営業利益又は営業損失(△) | 730 | △608 |
| 営業外収益 | 17 | 33 |
| 営業外費用 | 52 | 55 |
| 経常利益又は経常損失(△) | 695 | △630 |
| 特別利益 | - | 365 |
| 特別損失 | - | 41 |
| 税金等調整前当期純利益又は 税金等調整前当期純損失(△) | 695 | △306 |
| 法人税等 | 162 | △30 |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 533 | △276 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 113 | 146 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益又は 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 420 | △423 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 当期純利益又は当期純損失(△) | 533 | △276 |
| その他の包括利益合計 | 63 | 341 |
| 包括利益 | 596 | 52 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益又は 親会社株主に係る包括損失(△) | 473 | △88 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 123 | 140 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書
前連結会計年度(自 2016年10月1日 至 2017年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 2,289 | △13 | 0 | 94 | 2,371 |
| 当期変動額 | 443 | 53 | 48 | 309 | 855 |
| 当期末残高 | 2,733 | 39 | 48 | 404 | 3,226 |
当連結会計年度(自 2017年10月1日 至 2018年9月30日)
| (単位:百万円) | |||||
| 株主資本 | その他の 包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 2,733 | 39 | 48 | 404 | 3,177 |
| 当期変動額 | 831 | 335 | 1 | △9 | 1,207 |
| 当期末残高 | 3,564 | 375 | 50 | 394 | 4,385 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 216 | 658 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,312 | △1,003 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 942 | 3,588 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △2 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △146 | 3,241 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,225 | 2,078 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 2,078 | 5,320 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
| (連結の範囲) 前連結会計年度より、新たに設立したEVOLABLE ASIA GLOBAL VIETNAM COMPANY LIMITED及び株式会社AirTrip Exchange、株式を取得した株式会社東京マスターズ及び株式会社まぐまぐを連結の範囲に含めております。また、子会社のEVOLABLE ASIA CO., LTD.が株式取得により新たに子会社化した株式会社Evolable Asia Agent、株式会社Evolable Asia Solutions、PUNCH ENTERTAINMENT COMPANY LIMITED、GREVO CO., LTDを連結の範囲に含めております。 (表示方法の変更) (連結キャッシュ・フロー計算書関係) 前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「減価償却費」に含めておりました「のれん償却額」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。 | (連結の範囲) 当連結会計年度より、新たに設立した株式会社エアトリステイ、株式を取得した株式会社EA1、株式会社エヌズ・エンタープライズ、株式会社エアトリ及びその子会社2社及び株式会社九州ホテルリゾートを連結の範囲に含めております。 また、子会社のEVOLABLE ASIA CO., LTD.が株式取得により新たに子会社化したKAYAC HANOI CO., LTDを連結の範囲に含めております。 |
経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
| 前連結会計年度 (自 2016年10月1日 至 2017年9月30日) | 当連結会計年度 (自 2017年10月1日 至 2018年9月30日) |
| 第5 経理の状況 連結財務諸表注記「35.初度適用」をご参照ください。 | (投資事業の株式の評価) 投資事業で行っている上場株式への投資にかかる評価差額について、日本基準においては貸借対照表の株主資本の部でその他有価証券評価差額金として計上しておりますが、IFRSにおいては損益計算書の投資利益として計上し、営業利益の構成要素としております。 また、同事業で行っている非上場株式への投資について、日本基準においては取得価額で評価を行っておりますが、IFRSにおいては公正価値で評価を行い、取得価額との差額を損益計算書の投資利益として計上し、営業利益の構成要素としております。 上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が1,288百万円増加しております。 (のれんの償却停止) 日本基準において、その効果の及び期間を見積もり、その期間で償却することとしておりますが、IFRSにおいては移行日以降の償却を停止しております。 上記の影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益が314百万円増加しております。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
