当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響を受けつつも、オンライン旅行事業の伸長により大幅な増収(前年同期比144%の15,383百円)となり、第2四半期過去最高となりました。 しかしながら、当第2四半期連結期間、特に3月以降においては、エアトリ旅行事業及び投資事業を中心に新型コロナウイルスの影響を強く受けており、感染第2波の状況や旅行需要の回復スピード、金融市況等は依然として先行き不透明感が強く、当第2四半期連結期間末において通期業績を見通すことは困難な状況にあります。
これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していると判断しております。 そこで、これら事業等のリスクの対応策として、変動費のコントロールや人件費を含めた固定費の徹底的な削減等大幅なコスト削減を実行したことによる損益分岐点の引き下げの実現や、新型コロナ影響拡大の余波に備えた安定的な運転資金枠の確保(1,500百万円のコミットメントライン契約の締結)を実施しております。また、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、今後の収益性を悪化させる可能性が高い事業につきましては、縮小や戦略変更等を勘案し、グループ全体で1,044百万円の減損損失を計上しております。当該減損損失は、IFRSの規定に従い、連結損益計算書の「その他の費用」に計上し、営業利益に含めております。 第3四半期に入ってのコロナ影響ですが、4月、5月が業績のボトムとなる一方で、足元は国内旅行から回復基調にあり、繁忙期の夏場にかけて早期に単月黒字化までの回復を見込んでいます。 これら施策を通じ、新型コロナウイルスの影響の極小化を図っております。
以上より、コロナウイルス感染症拡大に伴い、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況は存在するものの、上記施策を考慮した結果、継続企業の前提に関する重要な不確実性は存在しないと判断しております。