有価証券報告書-第43期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動をヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行のみを取引相手としております。
② 市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理部において管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 信用リスクの集中
営業債権のうち、前連結会計年度末は28%、当連結会計年度末は28%が特定の大口顧客に対するものであります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
*長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①現金及び預金、②受取手形、③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
⑤支払手形、⑥電子記録債務、⑦買掛金、⑧短期借入金、⑨未払金、⑩未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑪長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*市場価格のない株式等は、「③投資有価証券」に含めておりません。
*長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①受取手形、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
④支払手形、⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.市場価格のない株式等
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
これらについては、市場価格のない株式等として、時価開示の対象とはしておりません。
また、「投資有価証券(投資事業組合等への出資金)」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
4.短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2に分類しております。
支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び電子記録債務並びに買掛金は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日であります。
借入金の使途は運転資金および設備投資資金であり、長期借入金については、原則として固定金利契約とすることにより、金利変動リスクに対処しております。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務の為替変動をヘッジするために利用し、投機目的の取引は行わない方針としております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスクの管理
営業債権に係る信用リスクについては、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
デリバティブ取引の執行・管理については、社内規程に従って行っており、またデリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために信用度の高い銀行のみを取引相手としております。
② 市場リスクの管理
長期借入金の金利変動リスクについては、分割弁済によりその影響を緩和するとともに、当社経営管理部において管理しております。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)等の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直す等の方法により、市場価格の変動リスクを管理しております。
③ 流動性リスクの管理
当社は各部署からの報告に基づき経営管理部が適時に資金繰表を作成、更新するとともに、手許流動性の維持などにより、流動性リスクを管理しております。
④ 信用リスクの集中
営業債権のうち、前連結会計年度末は28%、当連結会計年度末は28%が特定の大口顧客に対するものであります。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は次表には含まれておりません。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| ① | 現金及び預金 | 2,203,395 | 2,203,395 | - |
| ② | 受取手形 | 5,055 | 5,055 | - |
| ③ | 売掛金 | 687,504 | 687,504 | - |
| ④ | 投資有価証券 | 232,167 | 232,167 | - |
| 資産計 | 3,128,123 | 3,128,123 | - | |
| ⑤ | 支払手形 | 16,525 | 16,525 | - |
| ⑥ | 電子記録債務 | 343,076 | 343,076 | - |
| ⑦ | 買掛金 | 407,686 | 407,686 | - |
| ⑧ | 短期借入金 | 229,000 | 229,000 | - |
| ⑨ | 未払金 | 57,925 | 57,925 | - |
| ⑩ | 未払法人税等 | 123,440 | 123,440 | - |
| ⑪ | 長期借入金 | 374,024 | 372,821 | △1,202 |
| 負債計 | 1,551,678 | 1,550,476 | △1,202 |
*長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①現金及び預金、②受取手形、③売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
④投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
⑤支払手形、⑥電子記録債務、⑦買掛金、⑧短期借入金、⑨未払金、⑩未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑪長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | ||
| ① | 受取手形 | 21,175 | 21,175 | - |
| ② | 売掛金 | 741,955 | 741,955 | - |
| ③ | 投資有価証券 | 201,581 | 201,581 | - |
| 資産計 | 964,712 | 964,712 | - | |
| ④ | 支払手形 | 21,166 | 21,166 | - |
| ⑤ | 電子記録債務 | 310,948 | 310,948 | - |
| ⑥ | 買掛金 | 376,706 | 376,706 | - |
| ⑦ | 短期借入金 | 166,000 | 166,000 | - |
| ⑧ | 未払金 | 73,210 | 73,210 | - |
| ⑨ | 長期借入金 | 392,516 | 391,854 | △661 |
| 負債計 | 1,340,548 | 1,339,887 | △661 |
*「現金及び預金」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
*市場価格のない株式等は、「③投資有価証券」に含めておりません。
*長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
①受取手形、②売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
③投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。
④支払手形、⑤電子記録債務、⑥買掛金、⑦短期借入金、⑧未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
⑨長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される当該借入の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注)2.市場価格のない株式等
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 投資有価証券(非上場株式) | 171,658 |
| 投資有価証券(投資事業組合等への出資金) | 185,946 |
| 関係会社株式 | 30,000 |
| 関係会社出資金 | 3,762 |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額(千円) |
| 投資有価証券(非上場株式) | 195,358 |
| 投資有価証券(投資事業組合等への出資金) | 184,685 |
| 関係会社株式 | 30,000 |
| 関係会社出資金 | 3,762 |
これらについては、市場価格のない株式等として、時価開示の対象とはしておりません。
また、「投資有価証券(投資事業組合等への出資金)」については時価算定会計基準適用指針第24-16項の取扱いを適用しており、金融商品時価開示適用指針第4項(1)に定める事項を注記しておりません。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 受取手形 売掛金 | 2,203,395 5,055 687,504 | - - - | - - - | - - - |
| 合計 | 2,895,955 | - | - | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 5年以内 (千円) | 5年超 10年以内 (千円) | 10年超 (千円) | |
| 現金及び預金 受取手形 売掛金 | 2,213,403 21,175 741,955 | - - - | - - - | - - - |
| 合計 | 2,976,535 | - | - | - |
4.短期借入金、長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 長期借入金(※) | 229,000 41,508 | - 191,508 | - 38,148 | - 31,428 | - 37,435 | - 33,997 |
| 合計 | 270,508 | 191,508 | 38,148 | 31,428 | 37,435 | 33,997 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超 2年以内 (千円) | 2年超 3年以内 (千円) | 3年超 4年以内 (千円) | 4年超 5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 短期借入金 長期借入金(※) | 166,000 231,508 | - 38,148 | - 31,428 | - 37,435 | - 8,004 | - 45,993 |
| 合計 | 397,508 | 38,148 | 31,428 | 37,435 | 8,004 | 45,993 |
(※)1年内返済予定の長期借入金を含めております。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 株式 | 201,581 | - | - | 201,581 |
| 資産計 | 201,581 | - | - | 201,581 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 受取手形 | - | 21,175 | - | 21,175 |
| 売掛金 | - | 741,955 | - | 741,955 |
| 資産計 | - | 763,131 | - | 763,131 |
| 支払手形 | - | 21,166 | - | 21,166 |
| 電子記録債務 | - | 310,948 | - | 310,948 |
| 買掛金 | - | 376,706 | - | 376,706 |
| 短期借入金 | - | 166,000 | - | 166,000 |
| 未払金 | - | 73,210 | - | 73,210 |
| 長期借入金 | - | 392,516 | - | 392,516 |
| 負債計 | - | 1,340,548 | - | 1,340,548 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2に分類しております。
支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金及び未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっており、その時価をレベル2に分類しております。
長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。