有価証券報告書-第41期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

(1)	有価証券の評価基準及び評価方法
	①	関係会社株式及び関係会社出資金	移動平均法による原価法
	②	その他有価証券
		・市場価格のあるもの	期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
		・市場価格のないもの	移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
(2)	デリバティブ		時価法
(3)	たな卸資産の評価基準及び評価方法
	①	原材料	主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
	②	仕掛品	主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

	(1)	有形固定資産(リース資産を除く)	定額法なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。
	(2)	無形固定資産(リース資産を除く)	自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
	(3)	リース資産
		所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産	リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

3.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理…税抜方式によっております。