有価証券報告書-第45期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法

(1)	有価証券の評価基準及び評価方法
	①	関係会社株式及び関係会社出資金	移動平均法による原価法
	②	その他有価証券
		・市場価格のない株式等以外のもの	時価法 (評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
		・市場価格のない株式等	移動平均法による原価法 なお、投資事業組合への出資金は、投資事業組合財産の持分相当額を投資その他の資産の「投資有価証券」として計上しております。投資事業組合への出資金額を「投資有価証券」に計上し、投資事業組合が獲得した純損益の持分相当額を「営業外損益」に計上するとともに同額を「投資有価証券」に加減し、投資事業組合からの配当については、「投資有価証券」を減額させております。
(2)	棚卸資産の評価基準及び評価方法
	①	原材料	主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
	②	仕掛品	主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2.固定資産の減価償却の方法

	(1)	有形固定資産	定額法 なお、耐用年数については、主に法人税法等に規定する耐用年数を採用しております。
	(2)	無形固定資産	自社利用目的のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

3.引当金の計上基準

	(1)	貸倒引当金	債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
	(2)	賞与引当金	従業員に対する賞与支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
	(3)	債務保証損失引当金	関係会社への債務保証に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。
	(4)	関係会社事業損失引当金	関係会社の事業に伴う損失に備えるため、関係会社の財務内容等を勘案し、当事業年度における損失負担見込額を計上しております。

4.収益及び費用の計上基準
当社は、主としてスーパーマーケットやドラッグストア等の流通小売業への販売促進支援サービスを主な事業とし、これらのサービスについては、成果物が顧客に検収された時点において履行義務が充足されると判断していることから、通常は成果物が顧客に検収された時点で収益を認識しております。
また、収益は顧客との契約において約束された対価から返品、値引き及び割戻し等を控除した金額で測定しております。取引の対価は、履行義務充足後、おおむね3ヵ月以内に回収しており、重大な金利要素は含まれておりません。