訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物(附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～7年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)開発損失引当金
システム開発請負契約に係る将来損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積もることが可能な契約の損失見積額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
システム開発請負契約に係る収益及び原価の計上基準
「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用し、当該基準の要件を満たしたプロジェクト
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・・・・・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のあるもの・・・・・・・期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの・・・・・・・移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品・・・・・・・・個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし建物(附属設備は除く)は定額法)を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～7年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.重要な収益及び費用の計上基準
システム開発請負契約に係る収益及び原価の計上基準
「工事契約に関する会計基準」及び「工事契約に関する会計基準の適用指針」を適用し、当該基準の要件を満たしたプロジェクト
工事進行基準(プロジェクトの進捗率の見積りは原価比例法)を採用しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。