訂正有価証券報告書-第27期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式・・・移動平均法による原価法
その他有価証券
・市場価格のない
株式等以外のもの・・・・・時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・市場価格のない株式等・・・・主として移動平均法による原価法を採用しております。なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～18年
工具、器具及び備品 2～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支払いに備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
4.収益及び費用の計上基準
持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料になります。経営指導料については子会社との契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、実際に業務がされた時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
該当事項はありません。