訂正有価証券届出書(新規公開時)

(重要な会計方針)
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法によっております。
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 6年
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式…移動平均法による原価法によっております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
車両運搬具 6年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。