有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
関係会社株式…移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社の主な収益は、顧客との契約から生じる収益である子会社に対する経営指導料及び子会社からの受取配当金であります。経営指導料については、契約に基づき一定期間を通じたサービスの提供完了により収益を認識し、概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。受取配当金については、配当金の効力発生日に収益を認識しております。