有価証券報告書-第12期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
15社全ての子会社を連結しております。主要な連結子会社名は㈱丸八アセット、㈱丸八真綿、㈱丸八真綿販売、㈱丸八ハートフル、㈱ハッチーニ丸八、㈱丸八ダイレクト、㈱オクトシステムサービス、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITEDであります。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED 及びその他海外子会社2社の決算日は、12月31日です。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
a 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
b その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。なお、組込デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品は、全体を時価評価し、評価差額を損益に計上しております。
・市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
②棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。また、一括償却資産については3年間の均等償却を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、国内連結子会社の一部では内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。
当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
④解体費用引当金
建物の解体に伴う支出に備えるため、将来に発生が見込まれる額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
当社グループでは、収益認識会計基準等の適用範囲外とされている収益を除き、以下の5ステップに基づき、収益を認識しております。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する
ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するにつれて)収益を認識する
なお、当社グループの各セグメントの収益認識に関しては、以下のとおりであります。
①寝具・リビング用品事業
主に羽毛ふとん、敷きふとんをはじめとする寝具・リビング用品の製造、販売、レンタル等を行っており、顧客と約束した製品・商品の引渡し又はサービスの提供が完了した時点で、その重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し対価を得る権利が確定したものと判断し、収益を認識しております。
履行義務の充足から対価の受領までの期間は、概ね0～2か月程度です。ただし、一部の販売契約については割賦販売を行っており、顧客と約束した対価の額と当該製品・商品の現金販売価格との差額に重要性があり、また、当該製品・商品を顧客に移転する時点と顧客が支払いを行う時点との間の予想される期間が概ね1年を超える長期にわたり、関連する市場金利が相当程度高く金融要素に対する影響が大きいと考えられることから、重要な金融要素を含んでいると判断しております。
取引価格については、顧客と約束した対価から、過去実績に基づき見積もった返品等の金額を加味して測定しており、複数の履行義務が含まれる契約においては、個別の履行義務に係る取引価格の比で配分しております。
②不動産賃貸事業
主に企業向けにテナントビル等の不動産の賃貸を行っており、不動産賃貸借契約の契約期間にわたって時の経過に伴い、その重要なリスク及び経済価値が顧客に移転し対価を得る権利が確定したものと判断し、収益を認識しております。対価の支払期限は通常、履行義務の充足よりも前であります。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている為替予約について、振当処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・為替予約
ヘッジ対象・・・・外貨建予定取引(主に輸入取引)
③ヘッジ方針
デリバティブ取引に関する内部規程に基づき、将来の為替相場リスクを回避する目的で、為替予約を行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計又は相場変動を半期ごとに比較し、両者の変動額等を基礎にして、ヘッジ有効性を評価しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。