訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
33社全ての子会社を連結しております。主要な連結子会社名は㈱丸八真綿、㈱丸八プロダクト、㈱丸八真綿販売、㈱まるはちハピネス、㈱ハッチーニ丸八、㈱見目丸八真綿、㈱東日本丸八真綿、㈱對間丸八真綿、㈱岩本丸八真綿、㈱IC丸八真綿、㈱五十嵐丸八真綿、㈱池口丸八真綿、㈱スマイルまるはち、㈱中部丸八真綿、㈱佐藤丸八真綿、㈱ハッチ、㈱ボーマ、㈱マルハチプロ、㈱オクトシステムサービス、㈱丸八製造、㈱ザブザブ、㈱丸八ロジスティクス、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、G L BOWRON & CO LIMITED、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.であります。
当連結会計年度において、連結子会社である㈱佐藤丸八真綿は、平成25年10月1日付で同じく連結子会社である㈱丸八真綿販売に吸収合併されております。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED、G L BOWRON & CO LIMITEDの決算日は12月31日となっております。
なお、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED、G L BOWRON & CO LIMITED、HATCHI(THAILAND) CO.,LTD.の決算日は3月31日から12月31日に変更しており、当連結会計年度における会計期間は9ヶ月となっております。連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき将来の返品損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、国内連結子会社の一部では内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。
連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている通貨スワップについて、振当処理を採用しております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・通貨スワップ及び金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
③ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨スワップを行い、借入金に対する金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている通貨スワップ及び、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 連結の範囲に関する事項
31社全ての子会社を連結しております。主要な連結子会社名は㈱丸八真綿、㈱丸八プロダクト、㈱丸八真綿販売、㈱まるはちハピネス、㈱ハッチーニ丸八、㈱見目丸八真綿、㈱東日本丸八真綿、㈱對間丸八真綿、㈱岩本丸八真綿、㈱IC丸八真綿、㈱五十嵐丸八真綿、㈱池口丸八真綿、㈱スマイルまるはち、㈱中部丸八真綿、㈱ハッチ、㈱ボーマ、㈱マルハチプロ、㈱オクトシステムサービス、㈱丸八製造、㈱ザブザブ、㈱丸八ロジスティクス、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、G L BOWRON & CO LIMITED、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.であります。
当連結会計年度において、連結子会社である㈱ザブザブは、平成26年4月1日付で同じく連結子会社である㈱丸八製造に吸収合併されております。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、MARUHACHI (QINGDAO) TRADING CO., LTD.、HATCHI LAO SOLE CO., LTD.、HATCHI (THAILAND) CO., LTD.、HATCHI SYDNEY CORPORATION PTY. LIMITED、G L BOWRON & CO LIMITEDの決算日は12月31日となっております。
連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計処理基準に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
その他有価証券
・時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
・時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は平成10年4月以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3年～60年
機械装置及び運搬具 2年～15年
工具、器具及び備品 2年～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 5年
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
③返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品率に基づき将来の返品損失見込額を計上しております。
④役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金支給に備えるため、国内連結子会社の一部では内規に基づく期末要支給額を計上しておりましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。
連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高は、役員退職慰労金制度適用期間中から在任している役員に対する支給見込額であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社の資産及び負債は、各社の決算日における直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
振当処理の要件を満たしている通貨スワップについて、振当処理を採用しております。特例処理の要件を満たしている金利スワップについて、特例処理を採用しております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段・・・・通貨スワップ及び金利スワップ
ヘッジ対象・・・・借入金
③ヘッジ方針
将来の為替相場の変動による損失を回避する目的で、通貨スワップを行い、借入金に対する金利変動リスクを回避する目的で、金利スワップを行っております。
④ヘッジ有効性評価の方法
振当処理によっている通貨スワップ及び、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。