有価証券報告書-第8期(2022/04/01-2023/03/31)

持分法適用の関連会社の数 7社
持分法適用関連会社は、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、㈱関電工、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社である。
トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社は、新たに株式を取得したため、持分法適用の範囲に含めている。トライトン・ノール・オフト社は、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社が新たに設立するとともに、当社連結子会社であるテプコ・パワー・グリッド・ユーケー社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。