有価証券報告書-第11期(2025/04/01-2026/03/31)

持分法適用の関連会社の数 12社(前連結会計年度は10社)
持分法適用関連会社は、ディープ・シー・グリーン・エナジー(香港)社、NTT TEPCOデータセンター特定目的会社、NTT TEPCOデータセンター合同会社、グリーンウェイ・グリッド・グローバル社、㈱東光高岳、㈱関電工、㈱昭栄電気産業、㈱アット東京、トライトン・ノール・オフト・ビッドコ社、トライトン・ノール・オフト社、グリーンウェイ・グリッド・インドネシア社、グロース・リング・グリッド社である。
NTT TEPCOデータセンター合同会社は、新たに設立したため、持分法適用の範囲に含めている。グロース・リング・グリッド社は、新たに株式を取得するとともに、当社より取締役が就任し、影響力を有するため、持分法適用の範囲に含めている。