「コンサルティング事業」は、住関連産業(住宅、不動産、建設業界)に特化した経営コンサルティング事業です。当社グループでは、地域の中小企業を会員組織としてネットワーク化しております。事業提携先と協力し、業界のノウハウを分析、標準化し、ビジネスモデルとしてパッケージ化した商品を、顧客(会員企業)に提供しております。商品には、そのブランドを使って営業・販売するのに必要なシステム、ノウハウ、営業ツールなどが全て含まれております。企業が置かれている状況に応じて、収益構造改善や新規事業展開を含む業態転換の必要性をもつ企業には「ビジネスモデルパッケージ」を、経営(事業)におけるプロセスや機能の効率化が必要な企業には「経営効率化パッケージ」を提供しております。トータルの商品数は10を超え、住宅環境のハードインフラから情報インフラまでをトータルでサポートしております。コンサルティング事業には、当社、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、OMソーラー株式会社が含まれます。
「建築施工事業」ではパッケージ化した商品を活用し、一般消費者向けに住宅の建築・施工等を行っております。ここで開発したノウハウは、コンサルティング事業において、商品開発や会員企業への支援に活かしております。建築施工事業には、株式会社アールプラスDMが含まれます。
当社グループの役割分担は、次のとおりです。

2023/12/21 13:58

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 0.3百万円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間または10年間で均等償却を行っております。2023/12/21 13:58

#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	コンサルティング事業	建築施工事業	計	合計

当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
(単位:千円)

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#6 報告セグメントの概要（連結）

「コンサルティング事業」は、主としてビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージを取り扱っております。
「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。

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#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年9月30日現在
コンサルティング事業	161	(38)
建築施工事業	37	(10)
合計	198	(48)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

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#8 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得によりOMソーラー株式会社が連結子会社となったことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価格と取得による収入(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	850,149	千円
固定資産	517,417
のれん	230,949
流動負債	△534,244

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(資産)
当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ619百万円増加し、5,562百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が422百万円減少した一方、商品が228百万円、販売用不動産が331百万円、建物及び構築物(純額)が146百万円、のれんが178百万円増加したことによるものです。
(負債)

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#10 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、のれんを除く無形固定資産への投資も含め、総額は100百万円となっております。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
(1) コンサルティング事業

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#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
(4)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間または10年間で均等償却を行っております。

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

ロイヤルティ等に関しては、顧客に対して役務提供や商品の引き渡しの義務があり、役務提供が完了した時点、または商品を引き渡した時点で資産に対する支配が顧客に移転すると判断し、収益を認識しております。
6 のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間で均等償却を行っております。

2023/12/21 13:58

#13 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 26百万円
(4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。

2023/12/21 13:58