(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	1,471,524	3,302,624	5,423,667	7,512,144
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)	52,345	191,161	344,786	559,202

(注)当社は株式報酬制度を導入するための信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり情報の算定上、期末発行済株式総数及び期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。

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#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

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#4 事業の内容

「コンサルティング事業」は、住関連産業(住宅、不動産、建設業界)に特化した経営コンサルティング事業です。当社グループでは、地域の中小企業を会員組織としてネットワーク化しております。事業提携先と協力し、業界のノウハウを分析、標準化し、ビジネスモデルとしてパッケージ化した商品を、顧客(会員企業)に提供しております。商品には、そのブランドを使って営業・販売するのに必要なシステム、ノウハウ、営業ツールなどが全て含まれております。企業が置かれている状況に応じて、収益構造改善や新規事業展開を含む業態転換の必要性をもつ企業には「ビジネスモデルパッケージ」を、経営(事業)におけるプロセスや機能の効率化が必要な企業には「経営効率化パッケージ」を提供しております。トータルの商品数は10を超え、住宅環境のハードインフラから情報インフラまでをトータルでサポートしております。コンサルティング事業には、当社、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、OMソーラー株式会社が含まれます。
「建築施工事業」ではパッケージ化した商品を活用し、一般消費者向けに住宅の建築・施工等を行っております。ここで開発したノウハウは、コンサルティング事業において、商品開発や会員企業への支援に活かしております。建築施工事業には、株式会社アールプラスDMが含まれます。
当社グループの役割分担は、次のとおりです。

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#5 事業等のリスク

イ.初期導入フィー
当社グループにおける主な収益構造は、会員企業へのサービス導入時に生じる「初期導入フィー」、毎月生じる「会費」、及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ等」により構成されております。このうち、新規会員(一部既存会員)からの収入である「初期導入フィー」の売上高及び売上総利益における構成比率はそれぞれ以下のとおりとなっております。

	初期導入フィー構成比
	2022年9月期	2023年9月期
売上高に占める割合	7.0%	2.8%
売上総利益に占める割合	11.2%	5.6%

会員企業数が増加していくことで、「会費」、「ロイヤルティ等」などの安定的収益の構成比率が高まり、「初期導入フィー」が当社業績に与える影響は徐々に低下することを見込んでおりますが、現時点において初期導入フィーは、売上高及び売上総利益において一定の比率を占めていることに変わりはなく、新規会員獲得等が想定どおりに進まない場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 84百万円
営業利益 △12

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#7 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～22年
機械及び装置 7～8年
工具、器具及び備品 2～20年2023/12/21 13:58

#8 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント			合計
	コンサルティング事業	建築施工事業	計	合計
売上高
一定期間(初期導入フィー)	581,887	-	581,887	581,887
その他の収益	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,550,058	2,666,527	8,216,586	8,216,586

当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
(単位:千円)

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#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2023/12/21 13:58

#10 報告セグメントの概要（連結）

「コンサルティング事業」は、主としてビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージを取り扱っております。
「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。

2023/12/21 13:58

#11 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2023/12/21 13:58

#12 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2023年9月30日現在
コンサルティング事業	161	(38)
建築施工事業	37	(10)
合計	198	(48)

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況

2023/12/21 13:58

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

販売費及び一般管理費については、当社のオフィス(本社事務所)の一部解約により大幅な削減に繋がりました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は7,512百万円(前期比8.6%減)、営業利益は555百万円(前期比10.0%減)、経常利益は533百万円(前期比10.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は331百万円(前期比125.9%増)となりました。
a.財政状態

2023/12/21 13:58

#14 設備投資等の概要

当連結会計年度の主な設備投資は、建物内部造作工事、ソフトウェアの開発・取得等、総額98百万円の設備投資を行いました。
(2) 建築施工事業
当連結会計年度の主な設備投資は、株式会社アールプラスDMにおいて、社用車の購入として、総額1百万円の設備投資を行いました。

2023/12/21 13:58

#15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

また、関係会社長期貸付金は、各関係会社の財政状態に加え、将来事業計画に基づくキャッシュ・フローの見積額を考慮して、個別に回収可能性を見積ったうえで回収不能見込額につきましては貸倒引当金を計上しております。
将来事業計画は、受注高及び売上高の見込み、景気動向、顧客動向等をもとに策定しております。将来事業計画は、経営者の判断及び見積りの不確実性を伴うものであり、見積りの前提や仮定に変更が生じた場合には、関係会社株式及び関係会社貸付金の評価の判断に影響を与える可能性があります。

2023/12/21 13:58

#16 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)	当事業年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
営業取引による取引高
売上高	234,199千円	159,632千円
営業費用	55,207	26,988

2023/12/21 13:58

#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※2 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。
顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2023/12/21 13:58