ハイアス・アンド・カンパニー(6192)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - コンサルティング事業の推移 - 全期間
連結
- 2017年4月30日
- 3億13万
- 2018年10月31日 -35.7%
- 1億9299万
- 2019年10月31日 +2.68%
- 1億9817万
- 2020年10月31日 +86.29%
- 3億6917万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2023/12/21 13:58
「コンサルティング事業」は、主としてビジネスモデルパッケージ、経営効率化パッケージを取り扱っております。
「建築施工事業」は、主としてR+houseの建築施工を行っております。 - #2 事業の内容
- なお、当社グループは、「コンサルティング事業」、「建築施工事業」の2つを報告セグメントとしております。2023/12/21 13:58
「コンサルティング事業」は、住関連産業(住宅、不動産、建設業界)に特化した経営コンサルティング事業です。当社グループでは、地域の中小企業を会員組織としてネットワーク化しております。事業提携先と協力し、業界のノウハウを分析、標準化し、ビジネスモデルとしてパッケージ化した商品を、顧客(会員企業)に提供しております。商品には、そのブランドを使って営業・販売するのに必要なシステム、ノウハウ、営業ツールなどが全て含まれております。企業が置かれている状況に応じて、収益構造改善や新規事業展開を含む業態転換の必要性をもつ企業には「ビジネスモデルパッケージ」を、経営(事業)におけるプロセスや機能の効率化が必要な企業には「経営効率化パッケージ」を提供しております。トータルの商品数は10を超え、住宅環境のハードインフラから情報インフラまでをトータルでサポートしております。コンサルティング事業には、当社、一般社団法人住宅不動産資産価値保全保証協会、株式会社K-コンサルティング、OMソーラー株式会社が含まれます。
「建築施工事業」ではパッケージ化した商品を活用し、一般消費者向けに住宅の建築・施工等を行っております。ここで開発したノウハウは、コンサルティング事業において、商品開発や会員企業への支援に活かしております。建築施工事業には、株式会社アールプラスDMが含まれます。 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 3.譲渡した子会社の事業が含まれていた報告セグメント2023/12/21 13:58
コンサルティング事業
4.当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法2023/12/21 13:58 - #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2023/12/21 13:58
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。2023年9月30日現在 セグメントの名称 従業員数(名) コンサルティング事業 161 (38) 建築施工事業 37 (10)
(2)提出会社の状況 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2023/12/21 13:58
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容区分 当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日) 前年同期比(%) コンサルティング事業(千円) 5,452,994 98.3 建築施工事業(千円) 2,059,149 77.2
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま - #7 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資については、のれんを除く無形固定資産への投資も含め、総額は100百万円となっております。セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。2023/12/21 13:58
(1) コンサルティング事業
当連結会計年度の主な設備投資は、建物内部造作工事、ソフトウェアの開発・取得等、総額98百万円の設備投資を行いました。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。2023/12/21 13:58
(コンサルティング事業)
初期導入フィーに関しては、顧客に対して契約期間にわたってサービス提供をする義務があり、時の経過につれて充足されることから、サービス提供期間にわたって均等に収益を認識しております。