6192 ハイアス・アンド・カンパニー

6192
2024/01/29
時価
36億円
PER
10.92倍
2016年以降
9.09-530.67倍
(2016-2023年)
PBR
1.35倍
2016年以降
1.12-16.84倍
(2016-2023年)
配当 予
0%
ROE
12.36%
ROA
5.96%
資料
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ハイアス・アンド・カンパニー(6192)の株式給付引当金の推移 - 通期

【期間】

連結

2019年4月30日
3375万
2020年4月30日 +115.75%
7283万
2021年4月30日 +67.69%
1億2213万
2021年9月30日 +16.49%
1億4227万
2022年9月30日 +3.16%
1億4676万
2023年9月30日 -30.81%
1億153万

個別

2019年4月30日
2521万
2020年4月30日 +114.5%
5408万
2021年4月30日 +69.07%
9143万
2021年9月30日 +17.31%
1億726万
2022年9月30日 +9.74%
1億1771万
2023年9月30日 -26.66%
8632万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年10月1日至 2022年9月30日)当連結会計年度(自 2022年10月1日至 2023年9月30日)
賞与引当金繰入額16,63010,762
株式給付引当金繰入額8,487-
旅費交通費135,218117,257
2023/12/21 13:58
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 8~22年
機械及び装置 7~8年
工具、器具及び備品 2~20年2023/12/21 13:58
#3 引当金明細表(連結)
(単位:千円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金898,44432,59582,174848,865
株式給付引当金117,711-31,38786,324
訂正関連費用引当金45,420--45,420
2023/12/21 13:58
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年9月30日)当事業年度(2023年9月30日)
投資有価証券612612
株式給付引当金36,04326,432
棚卸資産25,40225,402
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2023/12/21 13:58
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年9月30日)当連結会計年度(2023年9月30日)
資産除去債務13,21923,997
株式給付引当金45,93731,566
棚卸資産25,40225,402
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年9月30日)
2023/12/21 13:58
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(税金等調整前当期純利益)
特別損益は、25百万円(純額)の利益となりました。特別利益が株式給付引当金戻入益や移転損失引当金戻入益等により97百万円となりました。特別損失は子会社株式売却損等により71百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は559百万円となりました。
(法人税等)
2023/12/21 13:58
#7 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2 棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
販売用不動産
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産、賃貸用固定資産を除く)
建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物は定額法、その他は定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~22年
構築物 15年
機械及び装置 7~8年
工具、器具及び備品 2~20年2023/12/21 13:58

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