	前事業年度(2019年4月30日)	当事業年度(2020年4月30日)
(繰延税金資産)
貸倒引当金	16,737千円	21,932千円
繰延税金資産合計	57,043	66,084
繰延税金資産の純額	57,043	66,084

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/05/14 16:10

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年4月30日)	当連結会計年度(2020年4月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	17,009千円	26,513千円
繰延税金資産合計	59,345	83,730
繰延税金資産の純額	59,345	83,730

(注1)評価性引当額が72,759千円増加しております。この増加の主な内訳は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加62,523千円、投資有価証券に係る評価性引当額の増加7,412千円、株式給付引当金に係る評価性引当額の増加1,420千円になります。

2021/05/14 16:10

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 (追加情報)」に記載しております。
(繰延税金資産)
当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいて課税所得を見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

2021/05/14 16:10